ネットショップの売却価格相場や所要期間、最新事例を解説

ネットショップの売却価格は、営業利益の1〜3年分が相場です。近年は、Amazonや楽天等のショッピングモールを活用したネットショップの売却が活発に行われています。売却事例やメリットを徹底解説します。(中小企業診断士 鈴木裕太 監修)

ネットショップ 売却(FV)

目次
  1. ネットショップの売却価格相場
  2. 高値での売却可能性を高めるコツ
  3. ネットショップの売却案件一覧
  4. ネットショップ・EC事業の売却事例30選
  5. ネットショップの売却方法
  6. ネットショップの売却にかかる期間
  7. ネットショップを売却する目的・メリット
  8. まとめ

ネットショップの売却価格相場

ネットショップを売却する際、まず知っておくべきが相場です。
相場を理解しておけば、妥当な金額を買い手に提示できるため、交渉が円滑に進みやすくなります。

この章では、ネットショップの売却価格の相場と、実際に価格を算出する際に用いられるバリュエーションの手法を紹介します。

営業利益の1〜3年分が相場

一般的に、ネットショップにおける売却価格の相場は、営業利益の1〜3年分(12ヶ月〜36ヶ月分)と言われています。
たとえば年間営業利益が500万円のネットショップであれば、500万円 × 1 〜 3年 = 500万円〜1,500万円が相場となります。

ただし、ショッピングモールの利用有無や時期によって相場は変わってきます。

たとえば、集客力や信用性の高さを理由に、Amazonや楽天などのショッピングモール上でネットショップを運営する方は少なくないでしょう。
ただしショッピングモールで展開しているネットショップの場合、「広告費用がかかること」や「顧客の情報を収集・蓄積しにくいこと」を理由に、相場は低くなる傾向があります。

また、2020年以降はコロナ禍によってネットショップの利用者が増えた[1]ことに伴い、売却価格の相場は以前よりも高くなったと言われています。

M&A・事業承継
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売却価格を算出する方法

実際にネットショップを売却する際には、企業価値(株主価値)を基準に価格を決定することが一般的です。
企業価値を算出する方法は、大きく「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「コストアプローチ」の3種類に大別されます。

それぞれ、利用が適している場面や計算方法などは異なります。
各方法の特徴を理解し、売却したいネットショップの特性や買い手企業の意向などに応じて、最適な方法を選択することが重要です。

M&A バリュエーション(FV)

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、評価対象が将来的に獲得すると見込まれる利益やキャッシュフローの金額を基準に、企業価値(株主価値)を算出する方法です。
代表的な手法に、「DCF法」や「収益還元法」などがあります。

インカムアプローチでは、売り手側が作成した事業計画書を基準に、バリュエーションを行います。
そのため、売り手企業の恣意性が加味されてしまうリスクがあります。

ただし、評価対象のネットショップが有する「将来的な収益性」や「特有の価値」を反映することが可能です。
そのため、成長性の高いネットショップや、他にはない独自の価値を有しているネットショップの売却に適しています。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、評価対象と類似している上場企業や取引を基準に、企業価値(株主価値)を算出する方法です。
代表的な手法に、「類似会社比較法」や「市場株価法」、「類似取引比較法」などがあります。

過去の平均株価や類似企業のEBITDAなど、市場の情報を活用するため、客観性の高いバリュエーションを行える点がメリットです。
ただし、類似する上場企業がないケースや、市場株価が異常な数値となっているケースなど、使用が適さない場面もあるため注意が必要です。

類似する過去の取引や上場企業が存在するネットショップを売却する際は、マーケットアプローチが適しているでしょう。

コストアプローチ

コストアプローチとは、評価対象の純資産を基準に、企業価値(株主価値)を算出する方法です。
代表的な手法に、「時価純資産法」や「簿価純資産法」などがあります。

貸借対照表に書かれた純資産を用いるため、非常に客観性の高いバリュエーションとなる点がメリットです。
ただし、将来的な収益性や市場の状況を反映できない点など、デメリットも少なくありません。

今後の成長が期待できるネットショップのバリュエーションに用いると、売却価格が安くなる可能性が高いので注意しましょう。

M&A・事業承継
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高値での売却可能性を高めるコツ

売り手としてM&Aを行う場合、できる限り高値でネットショップを売却したいと考える方は多いでしょう。
高値でネットショップを売却できる可能性を高めたいならば、以下5つのコツを押さえておくことがおすすめです。

  1. 営業利益を増やす
  2. PV数や会員数を増やす
  3. 自社サービスの強みを明確化し、的確にアピールする
  4. 高値で売却しやすいタイミングを狙う
  5. ネットショップ売却に強い専門家に相談する

以下では、それぞれのコツを詳しく解説します。

営業利益を増やす

前述したとおり、ネットショップの売却価格相場は営業利益に大きく左右されます。
そのため、より高い金額で売却したいならば、まずは営業利益の増加を目指しましょう。

営業利益を増やすには、商品ラインナップの充実やネット集客の強化などにより、売上高を増やす施策が効果的です。
もしくは、広告宣伝費や人件費などを削減し、利益率を高める施策も有効です。

PV数や会員数を増やす

PV数や会員数を増やすことも、ネットショップの売却価格を高める上では有用な施策です。

営業利益が少なくとも、PV数や会員数が多いネットショップは、相場よりも高い金額で売却できる可能性があります。
なぜなら、PV数や会員数が多いネットショップであれば、商品説明やラインナップを変更するなどの工夫をすることで、営業利益を伸ばせる可能性があるためです。

PV数や会員数を増やすには、SEO対策を強化してWeb経由の訪問者数を増やしたり、継続的に利用したいと思わせるようなサイト作り(UXの改善や商品ラインナップの変更など)を行ったりすると良いでしょう。

自社サービスの強みを明確化し、的確にアピールする

自社が運営するネットショップの強みを明確にし、それを買い手側に最大限アピールすることも、高い金額で売却できる可能性を高める上では重要です。

ネットショップに限らず、M&Aの売却金額は最終的に売り手と買い手の交渉で決定されます。
そのため、買い手側から見て魅力的なネットショップであれば、たとえ営業利益やPV数などが少なくても、相場以上の金額で売却できる可能性はあります。

具体的には、他のネットショップにはない特有の強みがあり、「今後このような案件は見つかりにくい」と買い手に思わせることが重要です。
他社にはない特有の強みとなり得る要素としては、以下のものが挙げられます。

  • サイトのUX/UIが優れている
  • 独自の仕入先や集客方法などを持っている
  • 強力なブランド力や知名度を確立しており、固定客からの安定的な利益を見込める
  • 取り扱っている商品がニッチであり、競合企業が少ない。または新規で参入しにくい。

特有の強みがないならば、まずは競合にはない強みを確立すると良いでしょう。
自社独自の強みがあるならば、それを言語化し、買い手に対して最大限アピールできる訴求方法を考えるのが重要です。

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高値で売却しやすいタイミングを狙う

高値で売却しやすいタイミングを狙うことも非常に重要です。
たとえば、売上が下降気味のタイミングよりも、伸びている時期に売却した方が、成長性が高いと買い手に判断され、高値で売却できる可能性が高まります。

もしくは、政治や経済、業界構造などの変化により、全体的にネットショップの価格相場が高くなっている時期を選ぶのもおすすめです。
前述したとおり、2020年〜2021年にかけては、ネットショップの利用者増加にともない、相場も高い傾向にあります。
高値で売却したいならば、市場が成長している今のタイミングを逃さないのがオススメです。

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ネットショップ売却に強い専門家に相談する

高値で売却できる可能性を高めるには、自社が運営しているネットショップの価値を正当に評価してくれる買い手候補を見つけることも重要です。
そのためには、豊富なネットワークを持つM&Aアドバイザー仲介会社マッチングサイトなどで買い手候補を探すのが効率的です。

また、ネットショップを売却するには、買い手企業との交渉やデューデリジェンス、契約などの手続きを行う必要があります。
こうした手続きには会計や法律などの専門知識を要するため、独力で行うと失敗するリスクが高いです。

円滑に手続きを行うためにも、M&Aの専門家・専門機関を最大限活用しましょう。

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ネットショップの売却案件一覧

弊社が運営する「ビズリーチ・サクシード」は、買収したいネットショップを直接探すことができるM&Aのマッチングサイトです。

案件一覧ページには、法人審査を通過した優良なネットショップやEC事業の運営企業のみが掲載されています。
売上高も数千万円規模から数億円以上と幅広いため、希望に応じて最適な売り手候補を見つけることが可能です。

一方で売り手企業は、買い手候補探しから売却成立に至るまでの全てのサービスを無料で利用できます。
簡単な案件登録の手続きを済ませることで、優良な買い手候補からM&Aの打診を受けることが期待できます。
自ら買い手候補に売却のオファーを行うこともできるため、ぜひお気軽にご利用を検討してみてください。

ネットショップ・EC事業の売却事例30選

ネットショップ 売却 事例

ネットショップの売却に対する理解を深める上では、実際に行われたM&Aが参考となります。
この章では、ネットショップおよびEC事業の売却事例を30例紹介します。

なお最初から数えて6つ目までは、2021年に成約した最新の売却事例です。
近年におけるネットショップのM&A動向を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

【ネットショップ×郵便】日本郵政に対する楽天の第三者割当増資

譲渡企業の概要

売り手の楽天は、ネットショップを出店できるプラットフォーム「楽天市場」を中心に、証券事業や銀行事業、トラベル事業などを多角的に展開している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の日本郵政は、主力である郵便事業に加えて、保険や銀行などの事業を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

楽天は、モバイルや物流、DXなどのさまざまな領域で連携を強化する目的で、第三者割当増資を通じた日本郵政との資本業務提携を行いました。
業務提携の具体的な内容は以下のとおりです。[2]

①モバイル領域

  • 郵便局内にあるイベントスペースを用いた楽天モバイルのカウンター設置
  • 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実行

②物流領域

  • 物流DXプラットフォームの共同運営
  • 共同物流拠点の構築

③DX領域

  • 日本郵政グループに対する楽天グループからのDX人材派遣
  • 日本郵政グループに対する楽天グループからのDX推進に対する協力

また上記とは別に、ネットショップ領域では「物販分野での協業」を図るとのことです。

M&Aの手法・成約

両社のM&Aでは、前述したとおり第三者割当増資の手法が用いられました。
第三者割当増資の払込日や出資額、出資比率は以下のとおりです。[3]

  • 払込日:2021年3月29日
  • 出資額:約1,499億円
  • 出資比率:8.32%
M&A・事業承継
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【ネットショップ×清掃用品レンタル】ダスキンに対するEDISTの会社売却

譲渡企業の概要

売却対象となったのは、アドベンチャー(航空券等予約販売サイト「skyticket」の運営会社)の連結子会社として、洋服等のレンタルサービスを提供するネットショップ「EDIST.CLOSET」の運営を行なっていた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のダスキンは、清掃、衛生用品のレンタルおよび販売事業を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

M&Aを行った当時、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因により、アドベンチャーの主力ビジネスである旅行事業は厳しい局面を迎えていました。
そのため同社は、旅行事業に経営資源を集中させる重要性を認識するに到っていました。

このような状況下において、ダスキンから株式取得の意向を受けたことで、EDISTの売却を決定したとのことです。
つまり、主力事業への集中(事業の選択と集中)を目的に、ネットショップ事業を手がける子会社を売却したと言えます。[4]

一方で買い手企業は、サービス領域の拡充を目的に、ネットショップ事業を運営するEDISTとのM&Aを行いました。[5]

M&Aの手法・成約

2021年5月に行われたEDISTの会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
親会社であるアドベンチャーが全株式を売却したことで、EDISTはダスキンの子会社となりました。
会社の売却金額は1,800万円です。[4]

【ネットショップ×通販】ベルーナに対するセレクトの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のセレクトは、30代女性を主な対象としたアパレルのネットショップ「Pierrot(ピエロ)」を運営している会社です。
自社のECサイトのみならず、楽天やZOZOTOWNなどのプラットフォームでもネットショップを展開しています。

譲り受け企業の概要

買い手のベルーナは、通販事業や店舗販売事業、ソリューション事業などを展開している会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、以下の目的でセレクトとのM&Aを実施しました。

  • 売り手企業のネットショップ事業のさらなる拡大
  • 自社グループとのノウハウ共有
  • 商品供給や集客面での連携

M&Aの手法・成約

2021年8月に実施されたセレクトの会社売却では、株式譲渡のスキームが活用されました。
売り手側がすべての株式を売却したことで、セレクトはベルーナの子会社となりました。
売却金額は明らかにされていません。[6]

【ネットショップ×ネットショップ】ロコンドに対するフェアプレイの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のフェアプレイは、サッカー商品を取り扱うネットショップ「SPORTS WEB SHOPPERS(SWS)」を運営している会社です。
2021年1月期で10億4,600万円の商品取扱高を記録しています。

譲り受け企業の概要

買い手のロコンドは、ファッション通販のネットショップを運営している会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、スポーツカテゴリーの事業規模をさらに拡大する目的で、同市場内で事業を展開しているフェアプレイ社とのM&Aを実施しました。

一方で売り手企業は、現時点でサッカー・フットサル専門のネットショップとして確固たる地位を確立しています。
しかし、さらなる成長を目指す上で、システム拡充や人材確保が課題となっていました。
そこで同社は、こうした課題を解決し、スポーツ通販のネットショップとしてさらなる成長を実現するために、ロコンドへの会社売却を行いました。

M&Aの手法・成約

本件の会社売却では、株式譲渡と吸収合併の手法が活用されました。
具体的な売却の流れは以下の通りです。

  1. 2021年7月:株式譲渡によりロコンドがフェアプレイを完全子会社化
  2. 2021年9月:ロコンドを存続会社、フェアプレイを消滅会社とする吸収合併の実施

株式譲渡の後に吸収合併を行った理由は、インフラやデータベース、組織面の統合により、両社のシナジー効果を最大限に引き出すためです。

会社売却の金額は非公表です。[7]

【ネットショップ×リユース】ワットマンに対するホビーサーチの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のホビーサーチは、フィギュアを中心としたホビーグッズを取り扱うネットショップを運営している会社です。
同社のネットショップは、国内・海外合わせて54万人を超えるユーザーを獲得しています。
特に海外向けの販売を強みとしており、北米を中心とした海外への売上高は、売上高全体の過半数を占めています。

譲り受け企業の概要

買い手のワットマンは、店舗型リユース業を主力事業としている会社です。
また近年は、ASEANを中心とする海外事業にも力を入れています。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、自社グループの企業価値向上を目的にホビーサーチとのM&Aを実施しました。
M&A後、同社は以下の施策を行うとしています。

  • ホビーサーチが有するユーザーに対して、自社のリユース事業を組み合わせたプラスアルファのサービスを提供する
  • 自社が有する実店舗展開やASEAN展開のノウハウを活用し、人員・技術面でのシナジー効果を中長期的に発揮する

M&Aの手法・成約

2021年7月に実施されたホビーサーチの会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
売り手側の株主がすべての株式を売却したことで、ホビーサーチはワットマンの子会社となりました。
会社売却の金額は公表されていません。[8]

【ネットショップ×D2C・EC支援】いつもコマースに対するビーランの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のビーランは、スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画や製造、ネットショップでの販売を展開している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のいつもコマースは、D2C・EC支援を主力事業としている会社です。
具体的には、D2C・ECブランドのM&Aや企画・開発、マーケティングなどを手がけています。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、M&Aによる自社ブランドの増加を目的に、ビーランとのM&Aを実施する予定です。
M&A後は、自社が培ってきたD2C・EC 事業運営のノウハウや経験を活用し、「広告宣伝費の効果的な投下」や「販売チャネルの拡大」などを行い、ビーランのさらなる事業拡大や収益性向上を目指すとしています。

M&Aの手法・成約

ビーランの会社売却は、2021年10月に株式譲渡のスキームを用いて行われる予定です。
売り手側が全ての株式を売却することで、ビーランはいつもコマースの子会社となります。
売り手側の意向により、会社の売却金額は非公表となっています。[9]

M&A・事業承継
【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。(中 […]

【ネットショップ×IT】Zホールディングスに対するZOZOの一部株式の売却

譲渡企業の概要

売り手のZOZOは、ファッションのECサイトである「ZOZOTOWN」を運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のZホールディングスは、検索エンジンやネットショップなど、200を超えるサービスを手がけている大手IT企業です。

M&Aの目的・背景

ZOZOは、利益・会員数の拡大に向けて、Zホールディングスやその親会社であるソフトバンクのユーザーを獲得する目的で、株式の一部を売却しました。

一方でZホールディングスは、今後市場が成長すると見込まれるEC事業を強化するために、ネットショップを展開しているZOZOを買収しました。[10]

M&Aの手法・成約

2019年11月、両社のM&Aは公開買付けの手法によって行われました。
Zホールディングスが50.1%の株式を取得したことで、ZOZOは同社の子会社となりました。
買収金額は4,007億円です。[11]

【ネットショップ×ネットショップ】楽天に対する爽快ドラッグの会社売却

譲渡企業の概要

売り手の爽快ドラッグは、健康食品や洗剤などの生活用品をインターネットで販売している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手となったのは、先ほどの事例で取り上げた楽天です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、生活用品および日用品分野のEC事業を強化する目的で、同ジャンルのネットショップを展開している爽快ドラッグを買収しました。

M&Aを行った後は、生活用品および日用品分野のECにおける直販モデルを強化するとしています。
商品価格と配送サービスの競争力を高めて、さらなる顧客満足度の向上に努めるとのことです。[12]

M&Aの手法・成約

2016年12月に行われた両社のM&Aでは、株式譲渡のスキームが用いられました。
売り手側がすべての株式を売却したことで、爽快ドラッグは楽天の子会社となりました。
会社売却の金額は約89億円です。[13]

【ネットショップ×Webサービス】クックパッドに対するセレクチュアーの一部株式の売却

譲渡企業の概要

売り手のセレクチュアーは、衣料品や雑貨、キッチン用品などを取り扱うネットショップ「アンジェ」を運営している会社です。
一部商品について素材や色などをカスタマイズした上で販売している点が特徴であり、自社サイトだけでなく、楽天市場やアマゾンなどのプラットフォームでもネットショップを出店しています。

譲り受け企業の概要

買い手のクックパッドは、レシピの投稿および検索サービスを運営している会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、ネットショップ事業の領域を拡大する目的で、セレクチュアーを買収しました。

M&Aの手法・成約

2014年8月に行われた本件M&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されました。
売り手側が80%の株式を売却したことで、セレクチュアーはクックパッドの子会社となりました。
株式の売却金額は5億5,000万円です。[14]

【ネットショップ×ネットショップ】ロコンドに対するモバコレの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のモバコレは千趣会の連結子会社です。
同社の事業内容は、20代女性がターゲットのファッション商品を販売するネットショップ運営です。

譲り受け企業の概要

買い手は、先ほどの事例で取り上げたロコンドです。

M&Aの目的・背景

ロコンドがモバコレを買収した目的は、顧客層の拡大です。
一方でモバコレは、ロコンドが有するEC事業の運営ノウハウを活用し、自社のネットショップ事業を拡大する目的で会社売却を行いました。[15]

M&Aの手法・成約

2019年3月に実施された本件の会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
親会社である千趣会がすべての株式を売却したことで、モバコレはロコンドの子会社となりました。
子会社の売却額は4億8,800万円です。[16]

M&A・事業承継
子会社売却とは?流れやメリット、手法、税金、事例を徹底解説

子会社の売却には、「不採算事業の切り離し」や「売却収入の獲得」などのメリットがあります。今回の記事では、公認会計士が子会社を売却する流れや理由、手法、メリット・デメリット、税金などを詳しく解説します。(公認会計士 前田 […]

【ネットショップ×ネットショップ】ロコンドに対するFashionwalkerの会社売却

譲渡企業の概要

売り手となったのは、株式会社ワールドの子会社として、ファッションのネットショップを運営しているFashionwalkerです。
また同社は、ECサイトの構築・運営の受託事業も展開しています。

譲り受け企業の概要

買い手は、先ほどの事例で取り上げたロコンドです。

M&Aの目的・背景

親会社であるワールドは、収益性・成長性が高い主力事業に集中するために、Fashionwalkerを売却しました。
一方で買い手企業は、アパレル領域におけるネットショップ事業を強化するために売り手企業を買収しました。[17]

M&Aの手法・成約

2020年に行われたFashionwalkerの売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
ワールドがすべての株式を売却したことで、Fashionwalkerはロコンドの子会社となりました。
子会社の売却金額は3億円です。[18]

【ネットショップ×鉄道】小田急電鉄に対する白鳩の一部株式の売却

譲渡企業の概要

売り手の白鳩は、主にインナーウェアのネットショップを展開している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の小田急電鉄は、首都圏で鉄道事業を行っている会社です。
また、観光や不動産、交通などの事業も展開しています。

M&Aの目的・背景

買い手企業がM&Aを行った目的は「ネットショップ事業の拡大」です。
M&A後は、双方企業の人材交流によってノウハウの共有を図り、東アジアを中心に越境EC事業の成長を目指すとのことです。[19]

M&Aの手法・成約

両社のM&Aは、第三者割当増資の手法によって行われました。
白鳩は、小田急電鉄を引受先とする第三者割当増資を行いました。
具体的な概要は下記です。[20]

  • 出資額:およそ12億円
  • 払込日:2018年3月6日
  • 出資比率:40.32%(議決権ベース)

【ネットショップ×ネットショップ】ギフトモールに対するBLTの一部株式の売却

譲渡企業の概要

売り手となったのは、トレンダーズの子会社として、ギフトを取り扱うネットショップ「Anny」を運営していたBLTです。

譲り受け企業の概要

買い手のギフトモールは、売り手企業と同様にギフトのネットショップを運営している会社です。

M&Aの目的・背景

M&Aを行った当時、ギフトECの市場環境は急激に変化していました。
このような状況下において親会社のトレンダーズは、事業のさらなる成長を実現するためには、他社との提携が必要であるとの認識に至りました。

そこで同社は、ギフトECの領域で豊富な知見と実績を有しているギフトモールに、自社が保有する子会社株式のすべてを売却しました。

M&Aの手法・成約

2020年3月に行われたBLTの株式売却では、株式譲渡のスキームが用いられました。
親会社が保有する全株式(所有割合80%)を売却したことで、BLTはギフトモールの子会社となりました。
株式の売却金額は1億9,100万円です。[21]

【ネットショップ×IT】トランスコスモスに対するcaramoの会社売却

譲渡企業の概要

売却の対象となったcaramoは、東証一部上場のザッパラス子会社です。
同社は、日本をテーマにしたバッグや文房具などの商品を取り扱うネットショップ「藤巻百貨店」を運営しています。

譲り受け企業の概要

買い手のトランスコスモスは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業(顧客のコスト削減支援など)や、Webサイト運用などを行なっている会社です。

M&Aの目的・背景

親会社であるザッパラスは、主力事業のコンテンツ事業にリソースを集中するために、ネットショップを運営しているcaramoを売却しました。[22]
一方で買い手企業は、ネットショップ事業のさらなる拡大を目的にcaramoとのM&Aを行いました。[23]

M&Aの手法・成約

2015年に行われたcaramoの会社売却では、株式譲渡のスキームが用いられました。
ザッパラスがすべての株式を売却したことで、caramoはトランスコスモスの子会社となりました。
子会社の売却金額は2億5,800万円です。[22]

【ネットショップ×システム開発】エイジアに対するハモンズの事業売却

譲渡企業の概要

売り手のハモンズは、ベビー服に特化したネットショップの運営や、EC小売事業者向けの在庫管理クラウドサービス「FULL KAITEN」の開発および販売を手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のエイジア(現WOW WORLD)は、マーケティングコミュニケーションシステムである「WEBCAS」シリーズの開発・提供を行っている会社です。[24]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、「主力製品であるWEBCASシリーズの機能強化」および「コンサルティングノウハウの獲得」を目的に、ハモンズとのM&Aを実施しました。

M&Aの手法・成約

2018年に行われたハモンズの事業売却では、事業譲渡の手法が用いられました。
ハモンズは、ベビー服のネットショップ事業を売却しました。
事業売却の金額は3,300万円です。[25]

M&A・事業承継
システム開発会社のM&A動向と事例30選【2021年最新版】

システム開発業界は人材不足の慢性化やクラウド化の進展により過渡期を迎えており、M&Aが活発化しています。近年のシステム開発業界の動向と、システム開発会社の最新M&A事例を厳選して30例お伝えします。(執筆 […]

【ネットショップ×Webサービス】リブセンスに対するwajaの一部株式の売却

譲渡企業の概要

売り手のwajaは、海外ブランドの衣料品を取り扱うネットショップを運営している会社です。
世界約60カ国、3,000人(2015年3月時点)の個人バイヤーから商品を購入できる点が特徴です。

譲り受け企業の概要

買い手のリブセンスは、求人情報メディアや不動産情報メディア、転職クチコミサイトなどを運営している会社です。

M&Aの目的・背景

リブセンスがwajaとM&Aを行った目的は「ネットショップ市場への新規参入」です。
M&A後、リブセンスは自社が有するWebマーケティングのノウハウと、売り手側が有するネットショップ事業のノウハウを組み合わせて、事業の成長を目指すとしています。[26]

M&Aの手法・成約

2015年4月に行われた両社のM&Aでは、資本提携の手法が用いられました。
日本経済新聞の報道によると、リブセンスは約4億円でwaja株式の71.7%を取得したとのことです。[27]

M&A・事業承継
Webメディア売却の事例や相場を徹底解説【2021年最新版】

Webメディア売却の市場は近年拡大しており、さまざまな種類・規模のメディアが売買されています。Webメディア売却の動向や最新事例、メリット、売却金額の相場などをくわしく解説します。(執筆者:京都大学文学部卒の企業法務・金 […]

【ネットショップ×ネットショップ】爽快ドラッグに対するココロの会社売却

譲渡企業の概要

売却対象となったココロは、エコートレーディングの連結子会社として、ペットフード・用品のネットショップを展開している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手となったのは、先ほどの事例で取り上げた爽快ドラッグです。

M&Aの目的・背景

親会社であるエコートレーディングは、「今後の経営戦略を検討した結果、保有する子会社株式のすべてを譲渡することにした」と述べています。
したがって、「主力事業への集中」や「不採算事業の切り離し」などが売却の目的であったと考えられます。

M&Aの手法・成約

2016年1月に行われたココロの会社売却では、株式譲渡のスキームが用いられました。
親会社であるエコートレーディングがすべての株式を売却したことで、ココロは爽快ドラッグの子会社となりました。
株式の売却金額(公表ベース)は5億円です。[28]

【ネットショップ×ネットショップ】Creative Forestに対するアジア開発キャピタルの事業売却

譲渡企業の概要

売り手のアジア開発キャピタルは、中国在住の顧客を対象とする越境ネットショップ「銀聯在線商城日本館」の管理および運営を手がけていた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のCreative Forestは、ネットショップの制作や運営、コンサルティングを行っている会社です。

M&Aの目的・背景

M&Aを行った当時、越境ネットショップの運営をめぐる経営環境は厳しさを増していました。
そこでアジア開発キャピタルは、主力事業である「質屋・中古品売買事業」や「中国における日本食レストラン事業」などに経営資源を集中させる目的で、不採算事業であったネットショップ事業を売却しました。

M&Aの手法・成約

2019年、アジア開発キャピタルによるネットショップの売却は、事業譲渡のスキームで行われました。
売却対象となったのは、越境ネットショップ である「銀聯在線商城日本館」の管理・運営事業です。
事業の売却金額は3,000万円です。[29]

【ネットショップ×Webサービス】オールアバウトライフマーケティングに対するミューズコーの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のミューズコーは、ファッションを取り扱うネットショップ「MUSE&Co.」を運営している企業です。

譲り受け企業の概要

買い手のオールアバウトライフマーケティングは、話題の商品をお得に試せる「サンプル百貨店」というサービスを展開している企業です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、下記2つの目的でミューズコーとのM&Aを実施しました。

  1. ネットショップ事業におけるファッション領域の取り組み強化
  2. 既存事業とのシナジー効果の創出

M&Aの手法・成約

2017年5月に実施されたミューズコーの会社売却では、株式譲渡の手法が活用されました。
売り手側がすべての株式を売却したことで、ミューズコーはオールアバウトライフマーケティングの子会社となりました。
株式の売却金額は5,000万円です。[30]

【ネットショップ×ネットショップ】ニッセンに対するマロンスタイルの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のマロンスタイルは、大きいサイズの女性専用アパレル商品を取り扱うネットショップ「clette(クレット)」を運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のニッセンホールディングスは、婦人服を中心とした衣料品やインテリア雑貨などを取り扱うネットショップを展開している会社です。[31]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、経営再建計画に基づいた「ネットショップ事業の早期黒字化」および「将来成長に向けたビジネスモデル再構築」の一環として、マロンスタイルとのM&Aを行いました。

M&Aの手法・成約

2019年2月、マロンスタイルは株式譲渡のスキームで会社売却を行いました。
株式の売却金額は公開されていません。[32]

【ネットショップ×ネットショップ】スクロールに対するキナリの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のキナリは、資生堂の子会社として化粧品のネットショップ「草花木果」を運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のスクロールは、女性向けのファッションウエアやインテリア雑貨などのカタログ通販、およびネットショップでの販売を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

親会社である資生堂は、事業の選択と集中を行うために、キナリを売却しました。
一方で買い手企業は、自社のネットショップ・通販事業の成長を図る目的で、キナリを買収しました。

M&Aの手法・成約

2017年、資生堂によるキナリの売却では株式譲渡のスキームが活用されました。
資生堂がすべての株式を売却したことで、キナリはスクロールの子会社となりました。
子会社の売却金額は非公表です。[33]

【ネットショップ×持株会社】オンワードホールディングスに対するティアクラッセの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のティアクラッセは、30代以降の女性をターゲットとしたオリジナルブランドを主軸としたネットショップの運営や企画・販売を事業としている会社です。
素材にこだわった商品や顧客目線にこだわったサイト構築を強みとしています。

譲り受け企業の概要

買い手のオンワードホールディングスは、純粋持株会社として、アパレル事業やライフスタイル事業を運営する企業の経営管理を行っています。[34]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、「会員数の増強」や「商品提案の拡充」を図る目的で、ティアクラッセとのM&Aを実施しました。
M&A後は、下記の施策に取り組むとしています。

  • オンワードの公式通販サイト内で、ティアクラッセのネットショップを出店
  • 新たな商品開発の実施
  • オンワードグループの実店舗を活用したティアクラッセの情報発信
  • 双方企業のサイト間における顧客の相互送客

M&Aの手法・成約

2016年4月に行われたティアクラッセの会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
売り手側が全株式を売却したことで、ティアクラッセはオンワードホールディングスの子会社となりました。
株式の売却金額は非公表です。[35]

M&A・事業承継
アパレル業界のM&A動向と事例18選【2021年最新】

アパレル業界は現在大きな転換期を迎えており、M&Aが活発に行われています。アパレル業界およびM&Aの動向を解説します。また、2019年から2021年に行われたM&Aの最新事例もくわしく紹介します。 […]

【ネットショップ×通販】ベルーナに対するアイシーネットの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のアイシーネットは、インポートブランド品を輸入し、それをネットショップで販売している企業です。
同社が「Import Collection YR(インポートコレクションワイアール)」という名称で展開しているネットショップは、楽天市場やYahoo!ショッピングにおいて、顧客から高い評価を獲得しています。

譲り受け企業の概要

買い手は、先ほどの事例で取り上げたベルーナです。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、以下2つの目的でアイシーネットを買収しました。

  • ノウハウ共有、グループ内への商品供給を通じた企業価値の向上
  • ネットショップ事業の拡大

M&Aの手法・成約

2019年9月に実施されたアイシーネットの会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
売り手側が全ての株式を売却したことに伴い、アイシーネットはベルーナの子会社となりました。
会社売却の金額は公表されていません。[36]

【ネットショップ×化粧品販売】JIMOSに対するインフィニティービューティーの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のインフィニティービューティーは、化粧品の卸売やインターネットを利用した通信販売を主力事業としている会社です。
同社は、モール型のECサイトでの販売ノウハウを強みとしています。

譲り受け企業の概要

買い手のJIMOSは、オリジナルブランドの化粧品や健康食品を販売している企業です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、販路拡大を目的に、モール型ECサイトにおける販売ノウハウを有するインフィニティービューティーとのM&Aを実施しました。
M&A後は、自社が有する商品開発や通販のノウハウを提供することで、売り手企業の販売力強化や商品ラインナップの拡充を図るとしています。

M&Aの手法・成約

2018年12月、インフィニティービューティーは株式譲渡のスキームを用いて会社売却を行いました。
本件の会社売却により、同社はJIMOSの子会社となりました。
会社売却の金額は明らかにされていません。[37]

【ネットショップ×Webサービス】BEENOSに対する帝国酒販の会社売却

譲渡企業の概要

売り手の帝国酒販は、日本酒や焼酎などの酒類を買い取る専門店「JOY LAB」の運営事業、および買い取った酒類をネットショップで販売する事業を展開している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のBEENOSは、ブランド品の宅配買取サービス「ブランディア」や、日本の商品を海外のお客さんに届ける「転送コム」などのWebサービスを展開している企業です。

M&Aの目的・背景

BEENOSが帝国酒販を買収した目的は、主に下記の2点です。

  1. 帝国酒販が持つ酒類の仕入れ力を獲得し、酒類のインターネット販売を強化すること
  2. クロスボーダーのサービスである「転送コム」や「Buyee」と連携し、海外に向けた販売を拡大すること

M&Aの手法・成約

本件の会社売却は、2018年3月に株式譲渡のスキームを用いて行われました。
売り手側がすべての株式を売却したことで、帝国酒販はBEENOSの子会社となりました。
株式の売却金額は明らかにされていません。[38]

【ネットショップ×アパレル】TSIホールディングスに対するEfuego Corpの会社売却

譲渡企業の概要

売り手のEfuego Corpは、⽶国でスノーボートやスケートボードを中心としたネットショップ(Tactics.com)を運営している会社です。
きめ細やかなデジタルマーケティング戦略により、着実に増収増益を達成してきた点が強みです。

譲り受け企業の概要

買い手のTSIホールディングスは、衣料品の企画・生産、輸入事業を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、下記2つの効果を期待してEfuego Corpを買収しました。

  1. デジタルマーケティングや店舗運営などの面における米国子会社とのシナジー効果
  2. 自社グループが米国に進出する際の共通プラットフォームとしての機能

M&Aの手法・成約

2020年3月に行われた本件の会社売却では、株式譲渡の手法が活用されました。
M&Aを通じて、TSIホールディングスは売り手株式の88%を取得しました。
株式の売却金額は明らかにされていません。[39]

【ネットショップ×教育】ヒトメディアに対するブックモールジャパンの一部株式の売却

譲渡企業の概要

売却対象となったブックモールジャパンは、教科書や書籍の卸売業を行う株式会社日教販の子会社として、学習参考書専門のネットショップ「学参ドットコム」の運営を行っている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のヒトメディアは、教育・異文化領域に特化した出資およびインキュベーション事業を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

売り手の日教販は、IT環境への対応を強化する目的で、教育領域に特化したシステム開発・マーケティングを強みとしているヒトメディアに、ブックモールジャパンの一部株式を売却しました。
株式の売却後は、ヒトメディアが有するITやAIのノウハウを活用することで、新しいEC体験の創出を目指すとしています。[40]

一方で買い手企業は、ブックモールジャパンの「教育とメディアの未来を創造する」というビジョンに共感したことで、本件の買収に至ったとのことです。[41]

M&Aの手法・成約

2017年11月、ヒトメディアとブックモールジャパンのM&Aは株式譲渡の手法を用いて行われました。
親会社の日教販は、ブックモールジャパンにおける発行済株式総数の70%を売却しました。[40]
株式の売却金額は明らかにされていません。

【ネットショップ×小売】テイツーに対する山徳の会社売却

譲渡企業の概要

売り手の山徳は、自社のネットショップを通じて、ゲームや着物、トレーディングカードなどの売買事業を行っている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のテイツーは、書籍や家庭用テレビゲーム、トレーディングカードなどの販売および買取事業を手がけている会社です。[42]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、EC事業の強化を図る目的で山徳とのM&Aを行いました。
本件のM&Aでは、「商材の多様化」や「店舗買取商品の流通ルート拡大」、「海外販路の構築」などの効果を見込んでいます。

M&Aの手法・成約

2020年に行われた山徳の会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
会社売却の金額は非公表です。[43]

M&A・事業承継
【2021年最新】小売業のM&A・売却事例25選

小売業とは、個人や事業者に少量の商品を販売する業態です。小売業界では、業態転換などを目的としたM&Aが活発に行われています。小売業の最新M&A事例や、M&Aを行うメリットをわかりやすく解説します。 […]

【ネットショップ×織物メーカー】丸井織物に対するミチの事業売却

譲渡企業の概要

売り手のミチは、ネイリストが作ったネイルチップを販売し、即日発送するネットショップ「ミチネイル」を運営していた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の丸井織物は、1956年に設立した大手合繊織物メーカーです。

M&Aの目的・背景

売り手企業は、ネットショップ運営のノウハウや、リスティング広告、SEOを強みとしていました。
一方で買い手の子会社であるオリジナルラボは、デジタルマーケティングのノウハウや、Webで簡単にオリジナルTシャツを作ることができるサービスを強みとしていました。

丸井織物は、ミチとオリジナルラボの強みを融合することでシナジー効果を創出できると考え、本件のM&Aを行いました。

M&Aの手法・成約

両社のM&Aは事業譲渡によって行われました。

M&A後、丸井織物は売り手から引き継いだ事業について、徹底的なコスト削減を行いました。
その結果、M&Aからわずか2ヶ月で15%から40%まで利益率を向上させることに成功しました。
丸井織物が持つ無駄をなくすノウハウによって、売り手事業の利益率は大幅に改善したのです。

買い手の丸井織物は「シナジー効果の獲得」、売り手のミチネイルは「業績の改善」と、双方にとってWin-WinなM&Aとなりました。[44]

M&A・事業承継
製造業のM&A・売却動向や最新事例、価格相場を徹底解説

製造業のM&Aは、主に大手企業への傘下入りやIT化を目的に行われます。今回の記事では、製造業のM&A動向や最新・有名事例、メリット、相場、成功させるポイントをわかりやすく解説します。(中小企業診断士 鈴木 […]

成功事例
シナジーを生むM&Aによって、買い手企業と売り手企業の双方がwin-winの関係に【M&A事例】

1956年に設立し、石川県に本社を置く大手合繊織物メーカーの丸井織物株式会社。 2011年に常務取締役の宮本智行氏がジョインして以降、圧倒的な企業成長のためにM&Aを経営戦略の大事な柱とし、2~3年の間に5社をグ […]

【ネットショップ×アパレル販売】宝島ジャパンに対するアパレル・雑貨のECサイトの売却

譲渡企業の概要

売り手は、アパレルや雑貨小物のネットショップを運営していた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の宝島ジャパンは、3店舗のアパレルショップを運営している会社です。
また、モンゴルの商品を日本に紹介する事業や健康食品を販売する事業も手がけています。

M&Aの目的・背景

売り手企業は、事業の選択と集中を図る目的で事業売却しました。

一方で宝島ジャパンは、ECサイト事業の強化を目的に、アパレル商品を取り扱う売り手企業とのM&Aを行いました。
売り手企業は、宝島ジャパンが取り扱っているものと同じブランドの在庫を多く抱えていました。
そこに魅力を感じた同社は、自社事業とのシナジー効果を期待してM&Aの実施を決定しました。

M&Aの手法・成約

両社は事業譲渡のスキームを用いてM&Aを行いました。

当時売り手企業は、数千万円分の在庫を抱えていたことで、事業の運営が困難な状況にありました。
そのため、交渉から4ヶ月という短期間で事業売却が成約したことは、売り手企業にとってメリットの大きいM&Aと言えます。

一方の宝島ジャパンも、シナジー効果が見込める事業を割安な金額で買収できたため、こちらのM&Aも売り手・買い手の双方にとってWin-Winの取引となりました。[45]

成功事例
アパレル販売会社が同業の通販サイトをM&A。with/afterコロナを見据え、ECサイトを強化

アパレル販売や貿易事業を行う株式会社宝島ジャパンは、「with/afterコロナ」を見据え、ECサイトの強化のため、EC・通販サイト事業のM&Aを検討していました。そして、今回出会ったのが、アパレル・雑貨小物EC […]

M&A・事業承継
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別|2021年版

今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]

[2] 日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意(楽天)
[3] 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の一部払込完了のお知らせ(楽天)
[4] 連結子会社の異動(株式譲渡)を伴う株式譲渡契約締結に関するお知らせ(アドベンチャー)
[5] 株式会社EDISTの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(ダスキン)
[6] 「株式会社セレクト」の子会社化に関するお知らせ(ベルーナ)
[7] 株式会社フェアプレイの株式の取得(完全子会社化)及び吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(ロコンド)
[8] 株式会社ホビーサーチの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(ワットマン)
[9] 当社子会社による「株式会社ビーラン」の株式取得に関するお知らせ(いつも)
[10] 株式会社 ZOZO 株式(証券コード 3092)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ(ヤフー)
[11] Z ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(ZOZO)
[12] 株式会社爽快ドラッグの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(楽天)
[13] 爽快ドラッグ社の株式の取得完了に関するお知らせ(楽天)
[14] セレクチュアー株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(クックパッド)
[15] ロコンド、千趣会子会社の衣料品通販サイトを買収(日本経済新聞)
[16] 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ(千趣会)
[17] 株式会社Fashionwalker株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結お知らせ(日本経済新聞)
[18] (開示事項の経過)連結子会社(株式会社 (開示事項の経過)連結子会社(株式会社 Fashionwalker Fashionwalker Fashionwalker)の異動を伴う 株式譲渡契約締結に関するお知らせ(ワールド)
[19] 株式会社白鳩の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ(小田急電鉄)
[20] 白鳩 小田急電鉄が40%出資へ(繊研新聞)
[21] 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ(トレンダーズ)
[22] 子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の発生に関するお知らせ(ザッパラス)
[23] 珠玉の逸品に出会えるECサイト「藤巻百貨店」の事業を譲り受け(トランスコスモス)
[24] 会社概要(WOW WORLD)
[25] EC 事業の譲受けおよび子会社設立に関するお知らせ(エイジア)
[26] リブセンスが waja 社をグループ化 共同で CtoC・越境 EC 領域を開拓(リブセンス)
[27] リブセンス、衣料通販サイトを買収(日本経済新聞)
[28] 連結子会社株式の譲渡(非子会社化)に関するお知らせ(エコートレーディング)
[29] 事業譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ(アジア開発キャピタル)
[30] 当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ(オールアバウト)
[31] 会社概要(ニッセン)
[32] 大きいサイズの女性専用アパレルECを運営する株式会社マロンスタイルを子会社化(ニッセンホールディングス)
[33] 子会社(株式会社キナリ)の株式等の譲渡に関するお知らせ(資生堂)
[34] 会社概要(オンワードホールディングス)
[35] ティアクラッセ株式会社の株式取得に関するお知らせ(オンワードホールディングス)
[36] 株式会社アイシーネットの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(ベルーナ)
[37] 株式取得(子会社)に関するお知らせ(JIMOS)
[38] 酒類の買取専門店「JOY LAB」の運営とインターネット販売を行う「株式会社帝国酒販」を完全子会社化(BEENOS)
[39] Efuego Corp 社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(TSIホールディングス)
[40] ブックモールジャパンの株式譲渡について(日教販)
[41] ヒトメディア、学習参考書ECサイトを運営するブックモールジャパンの株式を一部取得し子会社化(ヒトメディア)
[42] 会社概要(テイツー)
[43] 株式会社山徳等の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(テイツー)
[44] シナジーを生むM&Aによって、買い手企業と売り手企業の双方がwin-winの関係に【M&A事例】(ビズリーチ・サクシード)
[45] アパレル販売会社が同業の通販(EC)サイトをM&A(ビズリーチ・サクシード)

ネットショップの売却方法

ネットショップの売却は、主に「M&Aマッチングサイト」または「M&A仲介会社」を介して行うことが一般的です。
方法ごとにメリットとデメリットが異なるため、ご自身にとって最適な方法を比較・検討することが重要です。

ネットショップ 売却 方法

M&Aマッチングサイトを利用する

M&Aマッチングサイトとは、インターネット上で会社・事業を売りたい人と買いたい人を引き合わせるサービスです。

M&Aマッチングサイトを利用する最大のメリットは、仲介会社と比べて手数料が安い傾向があることです。
手数料が安いため、小規模なネットショップを売却する場合でも、より多くの利益を手元に残しやすくなります。

また、案件を登録するだけで買い手候補を募集できる点や、直接ネットショップの売却先を探すことができる点もメリットです。

ただし、多くのマッチングサイトは買い手と直接交渉するサービス形態であるため、条件面を巡って交渉が難航したり、交渉相手とトラブルになったりするリスクもあります。
交渉をスムーズに進めたいならば、アドバイザーやスタッフからサポートを受けられるマッチングサービスを利用することがおすすめです。

M&A・事業承継
M&Aマッチングサイトのおすすめ18選【2021年最新比較】

M&Aマッチングサイトとは、インターネット上でM&Aの相手企業を探せるサービスです。この記事では、代表的なM&Aマッチングサイトを取り上げ、特徴や料金などをわかりやすく比較・紹介します。(執筆者: […]

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社とは、売り手と買い手のあいだに入って、中立的な立場でM&Aの成約をサポートする専門業者です。

M&A仲介会社にネットショップの売却を相談するメリットは、希望の条件に合う買い手候補を紹介してもらえる点です。
また、会計や税務、法務等の専門的な業務をサポートしてもらえる点もメリットの1つです。

ただしサポートが充実している分、マッチングサイトと比べると手数料は高いと言われています。
また、仲介会社の中には相談料や着手金を請求するところもあり、このような会社に依頼すると、交渉が途中で白紙になっても支払った手数料は基本返金されないので注意です。

M&A・事業承継
M&A仲介とFAの違いを図解で解説【仲介会社20選も紹介】 

M&Aの仲介とは、M&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立をサポートすることです。FAの違いや、おすすめ仲介会社、仲介会社を選ぶポイントをくわしく解説します。(公認会計士 前田 […]

ネットショップの売却にかかる期間

ネットショップの売却にかかる期間(相手探しから契約成立までの期間)は、用いるスキームや売却対象となる資産の種類・範囲によって異なります。
一般的なM&A(株式譲渡など)の場合、売却までに約1年前後の期間がかかると言われています。

ただしネットショップの事業やECサイトのみを売却する場合、2〜4ヶ月という短い期間で成約する可能性もあります。
実際、先ほど紹介したミチネイルのM&Aはわずか2ヶ月で事業譲渡が決定しました。
また、宝島ジャパンのM&Aでは交渉開始から4カ月で最終契約の締結に至りました。

いずれにせよ数ヶ月〜1年前後はかかるため、スケジュールに余裕を持っておくことがおすすめです。

M&A・事業承継
M&Aのスケジュール【期間や手続きの流れを徹底解説】

M&Aのスケジュールには、概ね1年かかります。手続きに時間をかけ過ぎると、市場の動向に乗り遅れるリスクがあるため注意です。M&A手続きの流れやスケジュールを短縮する方法をくわしく解説します。(公認会計士・ […]

ネットショップを売却する目的・メリット

ネットショップを売却する目的(メリット)は、大きく以下4つに大別されます。

  1. 売却利益の獲得
  2. 事業運営からの解放
  3. 安定的な経営、成長スピードの加速
  4. 後継者不足の解消、従業員の雇用維持

この章では、それぞれの目的についてくわしく説明します。

売却利益の獲得

ネットショップの売却では、サイト単体や事業、株式の売却利益を得られます。

前述したとおり、ネットショップの売却金額は営業利益やPV数・会員数などの指標に左右されます。
そのため利益やPV数が多ければ、仲介会社等への手数料や税金を差し引いたとしても、十分な金額の利益が手元に残る可能性があります。

多額のキャッシュを獲得すれば、リタイア後の生活や新規事業などにその資金を利用できるでしょう。

事業運営からの解放

ネットショップの運営を続けていると、「他の事業を行いたい」、「日々の忙しい運営業務から解放されたい」などと考え、徐々にモチベーションが下がってくることもあります。

ネットショップを売却すれば、売却利益を得られる上に、日々の忙しい運営業務から解放されます。
また、運営に費やしていた時間に空きが生じるため、主力事業や新規事業に注力できるでしょう。

安定的な経営、成長スピードの加速

個人や小規模企業がネットショップを運営する場合、リソースが少ないため、成長に限度が生じる可能性があります。
また、競合他社の成長にともない、事業の運営状況が悪化する事態も考えられます。

事業規模が大きい大手の企業にネットショップを売却すると、その企業の傘下で事業を継続することになります。
豊富にある人材や資金、質の高いノウハウなどを最大限活用することで、事業の成長スピードを加速させることが可能です。

また、経営状況も安定しやすくなります。

後継者不足の解消、従業員の雇用維持

経営者が高齢の場合、ネットショップの事業を引き継ぐ後継者を見つける必要があります。
後継者が不在の状況が続くと、最終的には廃業の事態に追い込まれる可能性があります。
廃業すると、長年運営してきたネットショップも閉店することになる上に、従業員は仕事を失ってしまいます。

M&Aを行えば、外部の企業・経営者にネットショップ事業・会社を引き継いでもらえます。
そのため、後継者が不在の企業でも事業承継を実現できます。
また、会社が存続するため従業員の雇用も守ることが可能です。

M&A・事業承継
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M&Aをする最大のメリットは時間を買えることです。買い手は新規事業や既存事業の拡大にかかる時間を買えます。売り手は投資回収・現金化の時間を短くできます。今回はM&Aのメリット・デメリットを解説します。 目 […]

まとめ

コロナ禍におけるネットショップの利用者増加に伴い、ネットショップ(ECサイト)の買収に対するニーズは高まっています。
ニーズが高いため、PV数や利益などの指標が良ければ、満足できる条件・金額でネットショップを売却できる可能性があります。

後継者不足や運営モチベーションの低下、成長の鈍化などの課題を抱えているネットショップ事業者の方は、課題を解決する手段としてM&A(売却)を検討してみてはいかがでしょうか。

(執筆者:中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている)