M&A仲介とFAの違いを図解で解説【仲介会社20選も紹介】 

M&Aの仲介とは、M&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立をサポートすることです。FAの違いや、おすすめ仲介会社、仲介会社を選ぶポイントをくわしく解説します。(公認会計士 前田 樹 監修)

M&A 仲介(FV)

目次
  1. M&A仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い
  2. おすすめのM&A仲介会社20選
  3. M&A仲介会社の選定で重要なポイント・注意点
  4. M&A仲介とは
  5. M&A仲介会社を利用するメリット
  6. M&Aの仲介会社を利用する際にかかる手数料
  7. まとめ

M&A仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い

M&Aにおいてはファイナンシャルアドバイザー(FA)という言葉もよく聞くと思います。
仲介とFA、似ているようですが異なるので、それぞれの業務、役割などを見ながら両者の違いを説明していきます。

仲介 FA 違い

役割・業務内容

まず、両者の違いは役割や業務内容にあります。
それぞれの役割や業務内容をみていきます。

M&A仲介会社の役割・業務内容

M&A仲介会社の役割は名前の通り、仲介となります。
売り手と買い手の間に入ってM&Aを進めていきます。

両者のバランスをうまく考えながら、全体の利益が最大化できるように案件を進めることになります。
ここで重要なのが、
あくまで中立の立場で進め、片方の利益に偏らないところにあります。

FAの役割・業務内容

一方、FAの役割は売り手あるいは買い手へのアドバイスとなります。
基本的にFAは当事者のどちらか片方と契約してM&A案件を成立させるに向けてアドバイスします。

契約した側の利益を最大化することがミッションで、相手側に過度な要求などもしていく必要があります。

手数料体系

次に異なる点が手数料の料金体系です。
それぞれ契約形態が異なるため、両者に違いが出てきます。

M&A仲介会社は仲介であることから、売り手と買い手のどちらからも手数料を受け取ることになります。
一方で、FAは契約した
どちらかからしか手数料を受け取りません

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おすすめのM&A仲介会社20選

M&A仲介会社を一言に言っても、調べてみると多数あります。
そこでここでは20社に絞ってM&A仲介会社を紹介していきます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、1991年4月に設立された東証一部に上場している仲介会社となります。
中堅・中小企業の友好的なM&Aを支援しています。

東京本社をはじめとし、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄に支社・営業所の拠点があり、全国をカバーしています。
シンガポールやインドネシア、ベトナム、マレーシアにも事務所を設置し、アジア全域をカバーしているのも特徴の一つです。

M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援など幅広い事業内容で事業を展開している点も特徴です。[1]

また、会社の強みとして、「会社を理解する力」、「課題を分析する力」、「相手とつなぐ力」、「未来を想像する力」があげられており、地域とのつながりや幅広く業務を提供できる点が日本M&Aセンターの強みでしょう。

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M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部に上場しており2005年10月に設立された上場会社の中では比較的新しい会社となります。
2016年には後述する
レコフと経営統合しました。
拠点は
東京本社と大阪オフィスの2拠点となっています。

事業内容はM&Aアドバイザリーサービスをはじめ、ファインディングサービス、オンラインマッチングサービスなど仲介に関連しているサービスで広げているという特徴があります。[2]

また、M&Aキャピタルパートナーズは着手金が無料であったり、専任コンサルタントがサポートしていたりするなどの特徴があります。
そのほか、M&Aキャピタルパートナーズは上場企業の中でも年収ランキングで常にトップ3に入る常連となっています。

ストライク

ストライクは、1997年7月に設立された東証一部に上場している会社となります。
拠点は
東京本社をはじめとして、札幌オフィス、仙台オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、高松オフィス、福岡オフィスと全国に7拠点あります。

事業内容はM&Aの仲介、M&A市場SMARTの運営、企業価値の評価、企業価値向上に関するコンサルティングなどM&Aの上流部分を中心に事業内容を提供しています。[3]

ストライクの特徴としてインターネットを活用したサービスSMARTがあります。
また、
公認会計士が設立したこともあり、会計面に強いという特徴もあります。

山田コンサルティング

山田コンサルティングは、1989年7月に設立された東証一部に上場している会社となっています。
拠点は
東京本社をはじめとして東北から九州まで国内13拠点、シンガポール、上海、タイ、ベトナム、インドネシア、アメリカと他のM&A仲介会社と比較してグローバル展開しています。

事業内容は経営コンサルティング、不動産コンサルティング、教育研修・FP関連などとなっており、M&Aに限らず幅広く事業を展開しているという特徴があります。[4]

山田コンサルティングは先述した幅広いサービス内容、グローバル展開、さまざまなプロフェッショナルの採用などが特徴となっています。

インテグループ

インテグループは、2007年6月に設立したM&A仲介会社となります。
東京本社と大阪事務所の2拠点となっています。

事業内容はM&A仲介・アドバイザリーやMBO支援となっており、M&A特化型の会社となっています。[5]

また、インテグループは完全成功報酬型となっており、中堅・中小企業でも取り組みやすい形となっている特徴があります。
実際、中堅・中小企業のM&A支援で実績も上がっています。

中堅・中小企業を相手にしており、迅速な対応ができることや短期間の中でベストなマッチングができることも特徴となっています。

クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、2014年5月に設立された新しい会社となります。
まだ設立したばかりなので拠点も
東京のみになっています。
ただ、東京だけだからといってその周辺だけではなく、日本国内の案件に対応しているのでその点は安心です。

事業内容はM&Aアドバイザリー業務となっています。
クラリスキャピタルは中堅・中小企業を対象にしたM&A仲介会社となっており、
規模の小さいものから親身に対応してくれるという特徴があります。[6]

また、中堅・中小企業を対象にしていることから、リーズナブルな料金体系になっています。
成功報酬のみの設定になっており、
最低報酬金額が200万円となっている点が特徴になります。
中堅・中小企業でも利用しやすい料金設定になっています。

レコフ

レコフは、1987年12月に設立されたM&A仲介会社の中でも古い会社になります。
先述した
M&Aキャピタルの連結子会社になっています。
拠点は
東京にあるのみで、その他にレコフデータ、RECOF VIETNAM CO.,LTDのグループ会社があります。

事業内容は、M&A戦略立案、案件創出・実行からポストマージャー支援までM&A実現をサポートするトータルサービスを提供しています。
クロスボーダーの支援も行なっていることも特徴となります。[7]

レコフの創業当初は一部の企業しか活用していなかったM&Aですが、今ではM&Aのニュースも日常になってきました。
他社にはない歴史から蓄積されたノウハウをもとにアドバイスしてくれるという特徴があります。

また、レコフは長年の蓄積されたノウハウから提供しているMARRやデータベースなども有名となっています。

インターリンク

インターリンクは、2010年8月に設立された会社になっています。
比較的新しい会社ですが、インターリンクのメンバーはM&Aが一般的ではなかった時代からM&Aに関わったメンバーとなっており、経験が豊富です。
拠点は
東京のみになっています。

事業内容は、M&A案件の提案および仲介、M&Aおよび提携戦略等を中心とする経営戦略コンサルティングになります。[8]

インターリンクは、M&A案件の総合プロデューサーとして経験豊富なメンバーがサポートするという特徴があります。
また、
案件は提案型で持ち込み、仲介として間に入り双方の理解をした上で、案件を進めるという特徴があります。

フォーバル

フォーバルは、1980年9月に設立された東証一部に上場している会社となります。
拠点は
東京本社をはじめとして札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、佐賀、鹿児島と全国に拠点を設置しています。

事業内容は大きく分けて情報通信コンサルティングと経営コンサルティングに分かれ、経営コンサルティングの中に事業承継支援としてM&A関連の業務が入ってきます。
フォーバルの特徴として
幅広いコンサルティング業務を、中小・小規模企業を対象に提供しています。
また、
事業承継を中心にしたM&A仲介会社というところも特徴となります。[9]

フォーバルは、幅広いコンサルテーションを通じてさまざまな相談を受けてきた中で、中小企業の問題解決する力が強みとなっています。
特に
「後継者問題」は多くの経営者が抱える悩みでさまざまな相談を受け、解決することで自社の強みとしてきました。

MAパートナーズ

MAパートナーズは、2007年11月に設立された会社となります。
レコフの創設メンバーの一人により設立された会社となります。
拠点は
東京のみとなっています。

事業内容はM&AコンサルティングとM&A仲介となっており、M&Aプロセスにおいてアドバイスする役割を果たしています。[10]

MAパートナーズは、レコフの創設メンバーが設立した会社ということもあり、上場会社のM&Aも扱っている点が特徴になります。
取り扱いの中心は
中小企業となっています。
また、
食品・医薬、小売・流通などの業界に実績があります。

M&Aネットワークス

M&Aネットワークスは、エスネットワークスが運営しているM&Aアドバイザリーサービスとなります。
運営会社のエスネットワークスは
会計面での経営コンサルティングを行なっており、そこで構築された信頼関係に基づき、M&Aサービスを提供しています。

拠点は東京の本社をはじめとして、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡に支店をかまえています。[11]

エスネットワークスの強みも生かして、売り手企業を専門にサポートし、M&Aの開始から経営統合支援までの幅広いサービスを提供しているという特徴があります。
また、着手金や中間金などがなく、
完全成功報酬を採用しています。

エスネットワークのつながりや知見を生かして、M&Aにとどまらないサービスを提供しているのが特徴となります。

日本M&Aマネジメント

日本M&Aマネジメントは、2003年4月に設立されたM&A仲介会社となり、拠点は東京のみとなっています。

事業内容はM&Aアドバイザリー業務や企業再生支援業務となっており、単純なM&Aにとどまらず、企業再生コンサルティングまでサービスを提供していることが特徴となります。
再生に強みがあり、中堅・中小企業の再生・成長資金を提供するファンドも運営しています。[12]

また、財務コンサルティングもサービスとして提供しており、実績もあがっています。

経営承継支援

経営承継支援は、2015年4月に設立された会社で会社の名前の通り、事業承継に強みを持った会社となっています。
拠点は
東京本社、名古屋、大阪、福岡の4拠点ですが、全国の事業承継・引き継ぎ支援センターに登録しており、全国の案件を取り扱っていることが特徴になっています。

事業内容は、事業承継関連のコンサルティング業務、中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務となっています。[13]

経営承継支援は、事業承継を中心に業務を行なっており、後継者問題を抱える経営者の悩みを解決することが強みとなっています。
M&Aも選択肢としてありますが、それ以外にも
相続、贈与など事業承継に向けてのコンサルティングができることが強みとなっています。

M&Aベストパートナーズ

M&Aベストパートナーズは、2018年8月に設立された最近設立された会社になります。
最近に設立された会社ですが、
東京に本社を構え、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に支店をもっています。
設立者の二人は先述したM&Aキャピタルパートナーズの出身者となっており、そこから独立して設立された会社となっています。

事業は中堅中小企業におけるM&A仲介になっています。[14]

M&Aパートナーズは、経営者と同じ視座となるとともに、担当者として専門知識を教えるというスタンスをとっており、担当者が一気通貫でサポートするという特徴があります。
アドバイザーは少数ながら各業界に精通したアドバイザーがサポートしてくれます。

名南M&A

名南M&Aは、2014年10月に設立されたM&A仲介会社となります。
本社は名古屋、大阪にもオフィスをかまえ、東海エリア・近畿エリアを中心に地域密着型の会社となっています。
また、名南M&Aはさまざまな専門家を抱える名南コンサルティングネットワークの一員となっています。

事業内容は、M&Aの仲介・コンサルティング、事業承継コンサルティングなどM&A関連の業務を提供しています。
事業内容の中でも
中国、ベトナムにおけるM&A支援を全面に出しており、他社との差別化を行なっています。[15]

名南M&Aは業種特化チームがあり、その特化チームが問題の解決策を出してくれます。
また、先述した事業内容の通り、グループの強みを生かした、
中国や東南アジアへの進出、撤退に対しての強みがあり、支援しているという特徴もあります。

オンデック

オンデックは、2007年12月に設立された東証マザーズに上場している会社となります。
M&Aの認知され始めた2000年代に創業した会社となり、数少ないM&A支援会社の一つとなっています。
拠点は
大阪に本社をかまえ、東京オフィスをもっています。[16]

事業内容はM&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務、企業及び事業の再生、再構築に関するアドバイザリー業務、企業、事業のデューデリジェンス業務を提供しています。

オンデックはM&Aが認知され始めた2000年代から業務を行なっていること、また、中小企業を対象にM&A案件を取り扱ってきたことから、M&A支援における総合力が強みとなっています。
サポートする企業規模等でクライアントは選ばず、活かせる事業か否かで受託してきたという特徴もあります。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、2018年10月に設立された新しい会社になります。
新しい会社ですが、
東京には本社大阪、名古屋にオフィスを構えています。

事業内容は、M&Aプラットフォーム事業、M&A仲介事業、M&Aメディア事業を提供しています。
この中で特に
M&Aサイトは日本最大級となっており、非常に多くのコラムを提供しているという特徴があります。[17]

M&A総合研究所は、運営しているプラットフォームを生かして人件費を削減することで業界の中でも最安値水準の料金体系を誇っています。
また、マッチング精度、少数精鋭で案件を動かしており、短期間での案件を完了させています。

少数ながら多くのM&A仲介会社出身者がいることも特徴となっています。

ブティックス

ブディックスは、2006年11月に設立された介護事業に特化した会社となっています。
そして、
東証のマザーズに上場している会社でもあります。
拠点は
東京に本社があり、M&A事業に特化した大阪事業所があります。

事業内容は、展示会事業、M&A仲介事業、Webマッチング事業を行なっております。[18]

ブティックスは、他の会社では見ない商談型の展示会を実施することでマッチングを行なっている点が特徴となります。
リアルだけではなく、WEBにおいてもマッチングサービスも提供しており、
リアルとWEBの掛け合わせによるマッチングを行なっています。

また、先述した通り、介護事業に特化している点も特徴となります。

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エムレイス

エムレイスは、2014年1月に設立された会社となります。
拠点は
東京に本社、大阪、名古屋に支社をかまえています。
また、エムレイスは
人材スカウト事業、WEBプロモーション事業、ECコンサルティング事業などを展開するレイスグループの一員となっています。

事業内容は、M&A支援事業、いわゆる仲介やアドバイザリー業務、スカウト型M&A、事業承継サポートなどを展開しています。[19]

エムレイスはレイスグループのネットワークを通じて経営者のネットワークを使ったマッチングが強みとなっています。
業種は幅広く取り扱い、オーナー系企業の扱いが多いことが特徴になります。

また、取り扱う会社の規模が小さいこともありますが、短期間で案件をクローズしていることも特徴となっています。

Blue Partners

Blue Partnersは、2017年9月に設立された比較的新しい会社となっています。
拠点は
東京のみとなっています。
創業者は大手の投資会社、ジャフコでバイアウト投資、スタートアップ、新規事業立ち上げなどを経験した後、設立されたという経緯があります。

事業内容は、M&A仲介・アドバイザー、資金調達コンサルティング、事業成長コンサルティング、WEB/システム開発などを展開しています。[20]

Blue Partnersは先述した創業者の経験を生かして、M&Aを中心に資金調達や事業成長などM&A以外のコンサルティングも行なっています。
拠点は東京のみですが、WEBを活用した面談なども行なっており、全国でも対応できる点も特徴の一つです。

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[1]日本M&Aセンター 会社概要
[2]M&Aキャピタルパートナーズ ご提供サービス
[3]ストライク 企業概要
[4]山田コンサルティング 会社概要
[5]インテグループ 会社概要
[6]クラリスキャピタル
[7]レコフ 会社概要
[8]インターリンク 会社概要 プロフィール
[9]フォーバル事業承継TOP 会社概要
[10]MAパートナーズ 会社概要
[11]M&Aネットワークス 運営会社
[12]日本M&Aマネジメント 会社概要
[13]経営承継支援 会社概要
[14]M&Aベストパートナーズ 会社案内
[15]名南M&A 会社概要
[16]オンデック 会社概要
[17]M&A総合研究所 会社概要
[18]ブティックス 会社概要
[19]エムレイス 会社概要
[20]Blue Partners

M&A仲介会社の選定で重要なポイント・注意点

M&A仲介 選ぶポイント

M&A仲介会社は上記で見てきた通り、数多くあります。
その中で、自社あるいは自分にあったM&A仲介会社を見つけることは容易ではありません。
そこでM&A仲介会社で選ぶポイントを解説していきます。

得意とする業種や地域、取引規模を確認する

M&A仲介会社と一言に言っても、得意とする業種、地域、取り扱っている取引規模が異なります。

得意とする業種

業種で言えば、ブティックスは介護業界を専門にしており、介護業界であればブティックスに依頼をするというような形です。
創業者や従業員の経験により、取り扱っている業界が異なり、得意としている業種が変わっています

得意とする地域

M&A仲介会社の所在地により、得意としている地域が変わります
コロナの状況もあって、WEB会議が一般的になったため、どこにいてもミーティングなどが設定できるようになりましたが、それでもM&Aでは対面で行うミーティングや資料集めなど対面で行う必要なこともあります。

そのため、地域が全く影響しないとは言い切れないのです。

取引規模

M&A仲介会社は中小・中堅企業を中心にした取り扱いが多いですが、それぞれのネットワークが異なるため、中小・中堅企業といっても異なる部分があります。
たとえば、エムレイスであればレイスグループのネットワークを活用してオーナーのつながりの案件が多いなど特徴があります。

予算やサービス内容に合う手数料体系の仲介会社を選ぶ

M&A仲介会社は一般的にレーマン方式と呼ばれる取引規模に応じた成功報酬で手数料が決まっています。
その中でも、
M&A仲介会社ごとに最低報酬額の設定が異なっていたり、着手金を不要にしていたりするなど報酬額の設定に差があります。

また、報酬はもちろん安い方がいいのですが、報酬に含まれているサービスは仲介会社によって異なるため、注意が必要です。
専門としている領域も異なるので、自社が必要なサービス内容に当てはまる仲介会社を選ぶ必要があります。

会計や税務、法務の専門家が在籍している仲介会社を選ぶ

M&Aですが、相手を探すだけでは終わりません。
買い手は、売り手の内情が気になります。
そのために
買い手は会計や税務、法務などに関してデューデリジェンスと呼ばれる会社の調査を行います。

デューデリジェンスはそれぞれの分野の専門家が利用されて行われるケースが多く、自社だけで対応することは難しくなります
そのため、仲介会社にそれぞれの分野の専門家がいればサポートしてもらうことができ、
効率的に業務を進めることができるというメリットがあるのです。

もちろんその他のサービスとの兼ね合いにはなりますが、別途専門家が必要なくなるため、コストや手間も削減することができます。

実績の豊富さを確認する

M&A仲介会社の役割として間に入って円滑にM&Aを進めるという役割があります。
円滑に進めるにはここまで見てきた業界の知識などももちろんですが、
案件をどれだけこなしてきたかなどの実績も重要な要素となります。

また、類似している案件などを取り扱っていれば、問題が出てきた時などにスムーズに対応することができるという安心さがあります。
そのため、M&A仲介会社を選ぶ際には実績の豊富さも確認したほうがよい項目となります。

PMIに対応しているかを確認する

PMIは、Post Merger Integrationの略でM&Aを実行した後に、M&A実行前に期待した統合効果を確実にするためのプロセスを言います。
M&Aは契約までが終わりではなく、
むしろ終わってからの統合プロセスがうまくいくかがポイントとなってきます。

M&A仲介会社の場合、案件のマッチングをメインにやっているケースも多く、その後の統合プロセスの業務を提供していないケースもあります。

PMIを提供していないM&A仲介会社の場合にはPMIのために別途専門家を探すか、自社で対応することになります。
自社でPMIができればいいのですが、大抵の場合、自社では対応できず専門家を探すことになります。
費用面もそうですが、案件の内容など別途情報を教えることになるため手間にもなります。

PMIが必要になると想定される場合は、PMIを同時に提供しているM&A仲介会社を選ぶ方が効率的に進めることができます

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情報管理が徹底している仲介会社を選ぶ

M&Aにおいては情報の管理ということがとても重要になります。
それは案件の
当事者の社内はもちろんのことですが、間に入って案件を進めるM&A仲介会社も同じです。

特にM&A仲介会社においては、当事者の情報を双方からもらっている状態になっており、相手に提出不要な情報を渡すと問題になってしまうケースもあります。
M&Aを取り扱う会社なので、その辺りは当然管理がしっかりされていますが、
より情報管理が徹底されている会社を選ぶ方が安心に案件を進めることができます

M&A仲介とは

ではここまで見てきたM&A仲介会社ですが、M&Aにおいてどのような役割を果たしてくれるのでしょうか。
実際の業務内容なども含めて解説していきます。

M&A仲介会社の役割・業務内容

M&A仲介会社の代表的な役割として3つあります。

売買先のマッチング

M&A仲介会社の最も大きな価値とも言えるのが、売買先のマッチングにあります。
売り手にとって良い相手先を
探すことはとても時間がかかりますし、いい相手先を見つけることもとても難しいです
M&A仲介会社は各社のネットワークやプラットフォームなどを活用して、短期間で相手先を探してくれます。

M&A仲介会社を活用することで、多数の候補先から選ぶことが可能になることと時間を短縮することができるのです。

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スケジュールの策定・コントロール

M&Aを進めるにあたってはスケジュールを策定して、予定通り進められているのか管理する必要があります。
これらの策定や管理はM&A仲介会社が担ってくれます。

M&Aの経験が豊富であれば策定やコントロールはできるのかもしれません。
しかし、多くの場合、特に
売り手においてM&Aを経験していることはなく、これらの業務を行うことは難しいため、M&A仲介会社が代わりに策定してコントロールしてもらうことになります。

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交渉の間を取り持つ

M&A仲介会社は売り手と買い手の間に入って案件を進めてくれます。
交渉において、お互いに
直接言いにくいことなどもありますが、M&A仲介会社が入ることで間をうまく取り持ち案件を進めてくれます

また、交渉の場などにおいては立ち会ってもらうことで言った言わないなどの揉め事といったことも避けることができます
M&A仲介会社はM&Aに慣れているのでうまく間に入り、案件を進めてくれます。

M&A仲介は「利益相反」であるのか?

M&A仲介業は利益相反取引に該当するのではないかと問題視されるケースもあります
それは買い手と売り手の間に入って案件を進めるためです。

M&A仲介会社は顧客の利益のために業務を行うことになります。
買い手と売り手の間に入ることでそれぞれの利益を最大化できればいいのですが、
買い手に対して助言をすれば売り手の利益を害し、一方で売り手に対して助言をすれば買い手の利益を害します
片方に助言をすることで偏った関係になってしまうため、問題視されます。

また、M&A仲介会社の報酬は取引金額に応じて決まることが一般的です。
そのため、
取引金額が高くなることで報酬額が高くなるため、そういった面でも利益相反取引が疑われます。

法的観点での注意点

民法108条において、双方の代理人になることや当事者本人と代理人として法律行為を行うことは原則禁止されています。
また、代理人と本人の利益が相反する行為についても原則として代理権を有しない者がした行為とみなされます。

これらのような行為を双方代理と呼ばれますが、M&A仲介会社は当事者に代理して契約を締結するなどの法律行為の代理を行わないため、双方代理には該当しません
ただし、仲介会社が意図的に自社の利益を優先した場合には法律上の問題となる可能性があるので留意が必要です。

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M&A仲介会社を利用するメリット

M&A仲介会社を利用することで様々なメリットがあります。
M&A仲介会社を利用するメリットは、以下の4点です。

  1. 仲介会社が持つ幅広いネットワークを利用してM&Aの相手を探せる
  2. 友好的なM&Aとなりやすい
  3. 専門的なアドバイスやサポートを得られる
  4. 成約までにかかる時間や労力が少なくなりやすい

仲介会社が持つ幅広いネットワークを利用してM&Aの相手を探せる

M&A仲介会社には、創業者をはじめ様々な経験をした人が各社にいます
その人たちの経験やネットワークを活用することで
仲介会社は様々な情報を持っています
一人ではなかなか得られないネットワークを仲介会社という形で集まることで
幅広いネットワークが構築されています。

M&Aにおいてこのネットワークを活用することは重要で、相手先を容易に見つけることができる可能性が高まります。
そのため、M&A案件においては仲介会社を活用して相手先を見つけましょう。

友好的なM&Aとなりやすい

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に入って案件を進めることになります。
M&A仲介会社は間に入って案件を成立させることが目的であるため、M&A仲介会社を利用しない案件と比較して友好的なM&Aになりやすい傾向があります。

M&Aは交渉なので必ずしもそうなるとは限りませんが、友好的に進めることができるのはメリットです。

専門的なアドバイスやサポートを得られる

M&A仲介会社は取り扱っている件数が多く、また、その会社が設立して期間が経っていないとしても他の仲介会社の経験など同じ業界で経験を積んでいる人が多くを占めます
そのため、M&A仲介会社に依頼をすれば
経験豊富な専門家が適切なアドバイスやサポートをしてもらうことができます

M&A仲介会社は、各社により強い業界や強い地域などそれぞれの専門領域を持っており、自社にあったM&A仲介会社をみつけることでより専門的なアドバイスをもらうことができます。

また、M&Aは当然ながら本業と並行して進められることになります。
M&A仲介会社に依頼することでサポートしてもらうことができ、本業も滞りなく進めることができます

成約までにかかる時間や労力が少なくなりやすい

M&A仲介会社を利用するメリットとして成約までの時間を短縮できるという点があります。

M&A仲介会社は売り手と買い手に間に入って案件を進め、両者の利益のバランスを考えて案件が成立するように進めます。
そのため、
買い手も売り手の条件に合うような会社を紹介しますし、案件がちゃんと成立すると見込まれる相手を紹介します。

結果として、M&A仲介会社以外に依頼した時と比較して短期間で案件を進めることができます。

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M&Aの仲介会社を利用する際にかかる手数料

M&A仲介会社にM&Aの案件を依頼すると手数料がかかります。
M&A仲介会社によって、この手数料は設定が異なるため、各手数料の内容について解説していきます。

相談料

相談料とは、M&A案件を実施する前、M&Aの依頼をする前にM&A仲介会社に相談する際にかかってくる費用となります。

ほとんどの仲介会社で相談料は無料に設定されていますが、少額の相談料がかかってくる仲介会社もあります。
そのため、M&A仲介会社に相談する前には相談料の有無、相談料がかかるのであれば金額を確認しましょう。

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着手金

着手金とは、M&Aの依頼を正式にする際に手付金として支払われる手数料となります。
着手金も仲介会社に異なるので事前の確認をした方がよいでしょう。

着手金はかかったとしても100万円から200万円となり、成功報酬の金額に比較すると少額ですが、一度払ってしまうと返金されないお金となります。
そのため、手数料を払ったということはM&Aを本気で成功したいと思っている売り手であることを意味します。

ここ最近は着手金無料のM&A仲介会社も増えているので調べてみましょう。

中間金

中間金とは、M&Aのプロセスの途中である一定の事項が達成された時に支払う手数料となります。
よく設定されるのが基本合意書の締結のタイミングです。

中間金は、無料のケース100万円程度の固定報酬として設定されるケース、後述する成功報酬の10%から20%で設定されるケースに分けられます。

基本合意書には法的拘束力がなく、M&A案件もそこでストップというケースもありますが、一度支払われた中間金は返金されることはありません
そのため、M&A仲介会社に問い合わせをする際の確認ポイントとなります。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンス(DD)は買い手が相手の会社について会計・税務・法務面などの調査を行うことをいいます。
デューデリジェンス費用は
それにかかる費用で、M&A仲介会社に支払いをするのではなく、公認会計士、税理士弁護士といった各業の専門家に支払うものになります。

デューデリジェンス費用は成功報酬のような報酬の決め方ではなく、単価に対してかかった工数を乗じて計算されます。
そのため、規模が大きい場合や取引が複雑、会社が管理できず資料がないなどの場合には高くなる傾向にあります。

なお、全ての案件でDDを実施するかは買い手次第で、規模やリスクなどに応じて範囲を絞ったり、実施したりしないという判断がなされます。

リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社へ毎月支払う定額の手数料です。
リテイナーフィーは、
必要ないケースと毎月50万円程度かかってくるケースがあります。

契約期間中は業務が発生しており、発生し続ける費用となるため、案件が長期化すればリテイナーフィーは多額になってしまうので、リテイナーフィーがある場合には留意しましょう。

成功報酬

成功報酬とは、M&Aの最終契約締結後、すなわちM&A案件が完了した時に支払うことになる手数料です。
そしてこの成功報酬は、レーマン方式と呼ばれる計算体系で計算されます。
レーマン方式は以下の表のような計算体系で計算されます。

取引金額

手数料率

5億円以下

5%

5億円超10億円以下

4%

10億円超50億円以下

3%

50億円超100億円以下

2%

100億円超

1%

取引金額が少額の場合は、最低報酬額が設定されているケースがほとんどです。
最低報酬額は仲介会社によって異なるため、仲介会社に確認しましょう。

なお、名前のとおり、M&A案件が成立しなければ当該手数料は発生することがありません(ここまでの他の手数料を除く)。
そして、他の手数料と比較して成功報酬が多額に設定されていることがほとんどです。

そのため、この成功報酬がM&A仲介会社の収益源になっており、M&A仲介会社とっては成立させることがとても重要になります。

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まとめ

ここまでM&A仲介会社の業務内容や役割、FAとの違い、おすすめの会社などをみてきましたがいかがでしたでしょうか。

それぞれ各M&A仲介会社には、業種や地域、取引規模などで強みがあり、提供しているサービスが異なります。
また、大枠の報酬体系は同じであるものの、最低報酬額や着手金、中間金などの設定が異なります。
自社の必要なサービスに合わせてM&A仲介会社を選択して案件を実行する必要があるので慎重に選択しましょう。

また、弊社もM&Aのプラットフォームを運営しております。
それが「ビズリーチ・サクシード」となります。
ビズリーチ・サクシードは、インターネット上で買い手と売り手をマッチングするサービスとなっています。

つまり、ビズリーチサクシードはマッチングプラットオームとなります。
M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社のサービスとは異なり、M&Aの交渉や契約などの各種手続にアドバイザーが入ることは原則ありません。

ビズリーチ・サクシードの最大の特徴は、売り手は完全無料でサービスを利用できる点です。
大半の仲介会社などでは、先述した着手金、中間金、成功報酬がかかりますが、その手数料がかかりません。

一方で買い手は、手数料がかかります。
ライトプラン、ベーシックプラン、アドバンスプランといったプランがあり、それぞれ金額、提供しているサービスが異なるので詳細が気になる方はご覧ください。

利用方法は会員登録したら、売り手は情報を登録してメッセージを待ち、買い手は売り手候補を探してメッセージを送るという流れになります。
メッセージを送信後は社名の開示、事業、会社の詳細の開示などを進め、具体的な交渉に移っていきます。
その後は一般的なM&Aの流れと同じ流れを進みます。

売り手は無料で利用が可能ですし、買い手にとっても他の仲介会社よりも安い値段設定になっているので気になる方は詳細をご覧ください。

ビズリーチ・サクシードに掲載されているM&A案件の一覧はこちら

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(執筆者:公認会計士 前田 樹 大手監査法人、監査法人系のFAS、事業会社で会計監査からM&Aまで幅広く経験。FASではデューデリジェンス、バリュエーションを中心にM&A業務に従事、事業会社では案件のコーディネートからPMIを経験。)