M&Aのおすすめサービス15選 各サービスの特徴を徹底解説

M&Aのサービスには、M&A仲介やマッチングサイトなどがあります。今回の記事では、公認会計士の視点でおすすめのサービスやM&Aのサービスを利用するメリット、選ぶポイントをくわしく解説します。(公認会計士監修記事)

M&A サービス(FV)

目次
  1. M&Aサービスとは
  2. おすすめのM&Aサービス15選
  3. M&Aのサービスを利用するメリットとデメリット 
  4. M&Aのサービスを選ぶポイント
  5. ビズリーチ・サクシードのサービスを介したM&Aの成功事例
  6. まとめ

M&Aサービスとは

M&Aサービスとは、M&Aに関連するサービス全般のことです。
M&A仲介M&AアドバイザリーM&Aマッチングサイトの3種類がありますので、それぞれ詳細を見ていきましょう。

M&A仲介

M&A仲介とは、買い手と売り手の間に立ち、双方に対してM&Aに関する助言を行い、M&Aを成立させることを支援するサービスです。
買い手と売り手の双方から手数料を得られるビジネスモデルであり、M&A仲介専門の上場会社もあります。

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M&Aアドバイザリー

仲介 アドバイザリー 違い

M&Aアドバイザリーとは、買い手と売り手のどちらか片方に対してM&Aに関する助言を行うサービスです。
フィナンシャルアドバイザリー(FA)と呼ばれることもあり、買い手FA、売り手FAといった形で双方FAを起用するケースもあります。
大型のM&A案件の際に利用されることが多いという特徴があります。

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M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、買い手と売り手のマッチングに特化したインターネットを中心とするサービスです。
M&A仲介やM&Aアドバイザリーと比べて、手数料が安い点が特徴です。

M&Aに関するアドバイスが欲しい場合には、M&A仲介やM&Aアドバイザリーを起用しながら、M&Aマッチングサイトを利用することもあります。

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おすすめのM&Aサービス15選

M&A仲介のサービス一覧

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、東証一部上場の大手M&A仲介サービス会社です。
相談は無料ですが、着手金+成功報酬の手数料体系[1]となっています。

成功報酬はレーマン方式、対象企業の総資産をベースに計算されるため、借入金が多い場合などには成功報酬部分が高額になるケースがあります。
例えば総資産3億円、譲渡価格1億円であった場合、手数料は3億円×5%=1,500万円と計算されます。
譲渡価格に対する手数料率は15%(1,500万円÷1億円)となり割高になってしまいます。

日本M&Aセンターは、設立以来7,000件超[2]の成約実績があり、中堅・中小規模のM&A分野では1位のシェアを誇っています。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズも日本M&Aセンターと同じく東証一部上場の大手M&A仲介サービス会社です。
報酬体系は着手金無料で成功報酬のみの手数料体系[3]となっています。

成功報酬は基本合意の段階で中間報酬が発生し、残りは最終契約締結時に手数料の支払義務が発生します。
成功報酬の計算方法は、譲渡価格をベースにしたレーマン方式となっており、日本M&Aセンターとの計算方法の違いには注意が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズは、レコフ社とも連携関係にあり、国内No.1の調剤薬局業界実績[3]がある点が特徴です。

インテグループ

インテグループは、2007年6月設立の独立系M&A仲介会社です。

完全成功報酬制の料金体系が特徴で、最低報酬は500万円[4]です。
成功報酬と言いながら基本合意の段階で中間金や成功報酬の一部を支払う必要のある仲介会社もありますが、インテグループは、完全に成功報酬のみのフィー体系となっています。

M&A案件としては売上規模が1億円~150億円[4]の中小・中堅企業をメインターゲットにしています。
インテグループの強みとして、M&Aのスピードをうたっており3~6か月[4]でのM&A成立を目標としています。

レコフ 

レコフは1987年設立のM&A仲介サービスの他、レコフM&AデータベースやMARR OnelineなどM&Aに関する情報提供サービスを提供している会社[5]です。
M&A仲介は事業承継に力を入れており、業務委託手数料+成功報酬の手数料体系[6]となっています。

1987年よりM&A関連サービスを提供しているため、歴史が深く、様々なデータを保有していることが強みです。

ストライク 

ストライクは、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズと同様に、東証一部に上場しているM&A仲介会社のうちの一社です。

手数料は、基本合意報酬と成約報酬の2つのみが必要で、着手金、企業価値算定費用、月額報酬等は必要ありません。
基本合意報酬は10億円以下の資産総額の場合、100万円[7]が必要で最大で300万円[7]がかかります。
成功報酬は譲渡金額をベースにしたレーマン方式で算定され、負債総額が多い場合であっても安心して取引することができます。

ストライクは、公認会計士を中心としたM&Aのスペシャリストが集まっており、全国の税理士会計士事務所や金融機関との外部ネットワークが充実している点が特徴です。

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M&Aアドバイザリーのサービス一覧 

プルータス・マネジメントアドバイザリー

プルータス・マネジメントアドバイザリーは2017年1月設立のM&Aアドバイザリー会社[8]です。
セルサイド、バイサイドのどちらか一方のアドバイザリーサービスを提供しています。
セルサイドであれば、ベンチャー企業エグジット支援、親族外への事業承継、ノンコア事業の売却に関する支援等の実績があり、バイサイドであればM&A戦略の立案から支援しています。

手数料は非開示となっており、上場会社、未上場会社含めて幅広い顧客層にM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。

GCA

GCAは独立系のM&Aアドバイザリー会社であり、かつては東証一部に上場していました。

アメリカの独立系投資銀行であるフーリハン・ローキーがGCAを完全子会社とするためTOBを実施[9]した結果、2021年10月11日に上場廃止が決定[10]しました。
今後は、フーリハン・ローキー傘下のもと、M&Aアドバイザリーサービスを提供していきます。

GCAは世界各地に拠点[11]を持ち、クロスボーダー案件や大型M&A案件を手掛けている点が特徴です。
また、M&Aアドバイザリーの他にも、戦略・PMIコンサルティング、デューデリジェンスなど幅広いサービスを提供しています。

フロンティア・マネジメント

フロンティア・マネジメントは、独立系のM&Aアドバイザリーファームで東証一部に上場しています。

M&Aアドバイザリー事業の他にもターンアラウンド型の経営コンサルティングサービスも提供しており、M&AだけでなくPMI領域のサービス展開も行っている点が特徴[12]です。
公認会計士・税理士、コンサルタント・アナリスト、金融機関、事業会社など多様な人材ポートフォリオを有しており、財務、税務、事業、ビジネスなど、M&Aに関する幅広い知見を有しています。

また、フロンティア・マネジメントは、全国各地のメガバンクや地方銀行とのネットワークを有しており、全国各地の売り案件開拓や潜在的な買い手候補への営業を行っています。

PwCアドバイザリー

Pwcアドバイザリーとは、4大監査法人であるPwcグループを母体にしたM&Aアドバイザリー会社[13]です。

4大監査法人系は、他にはデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー、KPMG FAS、EYストラテジー・アンド・コンサルティングなどがあります。
大手監査法人系のM&Aアドバイザリーは、大型のM&A案件を手掛けることが多く、会計・税務のコンサルティングと合わせて、総合的なアドバイスを提供できる点が強みです。

報酬が高額になることもあり、小規模なM&A案件の場合は、割高な手数料になってしまう点は留意が必要です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、2015年5月に三菱UFJフィナンシャルグループとモルガン・スタンレーとの合弁によって設立された会社[14]です。
世界を代表する金融機関である三菱UFJフィナンシャルグループの金融サービスの総合力とモルガン・スタンレーのグローバル展開力により、総合的なM&Aアドバイザリーサービスを提供している点が特徴です。

多くのM&Aアドバイザリーに共通していますが、大手企業や大型M&A案件を担当しているため、料金体系は非開示となっています。

M&Aマッチングサイトのサービス一覧 

ビズリーチ・サクシード 

ビズリーチ・サクシードは、東証マザーズに上場しているビジョナルが運営するM&Aマッチングサイトです。

ビズリーチ・サクシードの大きな強みは、売り手企業の手数料が譲渡対価に関わらず完全無料[15]である点です。

買い手企業の手数料は、ベーシックプランを選択した場合、月69,800円、成約手数料1.5%(最低金額150万円)[16]となっています。
M&A仲介会社を利用した場合は、レーマン方式の手数料率5%が適用されるため、売り手は5%、買い手は3.5%分も手数料を節約できる点がメリットとなります。

また、経営者であれば誰でも利用できるわけではなく、審査を通過した法人企業のみが利用できるプラットフォームとなっており、安心して利用することができます。

バトンズ

バトンズはM&A仲介サービスも提供している日本M&Aセンターが運営しているM&Aマッチングサービスです。

手数料について、買い手は成約時に成約価格の2%、売り手は無料[17]です。
売り手はM&A支援専門家とアドバイザリー契約を締結することができますが、その際の手数料は別途必要となります。

バトンズを利用したM&Aが成約した場合には、バトンズに対する成果報告手続を行わなければならない点には留意が必要です。
報告義務に違反した場合には、違約金5万円を支払う必要があります。

バトンズの特徴として圧倒的なスピードが示されており、平均3.5か月[18]での成約を実現させており、1か月以内に成約する案件も多数あります。

トランビ

トランビは2016年4月に設立されたM&Aマッチングサイトです。

買い手、売り手ともに成約時の成功報酬がかからない点が特徴です。買い手はプレミアムプランに加入することでM&Aの交渉を行うことができ、月額3,980円、9,800円、19,800円のコースが用意[19]されています。
買い手にとって成約手数料がないのはメリットですが、成約しない場合にも月額手数料が必要な点には注意が必要です。

トランビはM&Aマッチングサイトの他にも、トランビコネクトという中小企業・地方企業に特化した人材活用サービスやトランビe-ラーニングシステムというM&A講座を提供している点が特徴です。

スピードM&A

スピードM&Aは2018年11月に設立されたM&Aマッチングサイトです。

売り手は手数料無料、買い手は成約報酬のみがかかります。成功報酬の計算は譲渡金額に対するレーマン方式で計算され、3,000万円以下の部分は5%[20]、最低手数料は20万円[20]と設定されています。
月額手数料は必要ありませんが、M&Aマッチングサイトの中では成功報酬率が高めに設定されています。

M&Aマッチングサイトでありながら、公認会計士が成約するまで完全サポートしてくれる点が特徴です。

ビズマ

ビズマとはビジネスマーケットが運営するM&Aマッチングサイトです。地方自治体や地域金融機関と連携し地域密着型のサービス提供している点が特徴です。

買い手、売り手ともに着手金や成功報酬は設定されていません。
M&Aの詳細なやり取りを行う際には、月3,000円[21]の定期契約を行う必要があります。

また、定期契約の他に、NDA締結事務サービスやアドバイザー紹介サービスを有料で受けることができます。
税理士ドットコムと業務提携しており、全国4,000名を超える税理士とのネットワークを有している点が強みの一つです。

[1] 日本M&Aセンター 料金について
[2]日本M&Aセンター M&A仲介実績
[3] M&Aキャピタルパートナーズ 特徴
[4] インテグループ 特徴
[5] レコフについて
[6] レコフ 事業承継M&Aサービス
[7] ストライク 手数料体系
[8] プルータス・マネジメントアドバイザリー 会社概要
[9] 日経新聞 GCA買収
[10] GCA 上場廃止の決定
[11] GCA グローバルネットワーク
[12] フロンティア・マネジメント 会社概要
[13] Pwcアドバイザリー 会社概要
[14] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 強み
[15] ビズリーチ・サクシード サービス紹介
[16] ビズリーチ・サクシード 買い手手数料
[17] バトンズ 利用料金
[18] バトンズ 特徴
[19] トランビ 利用料金
[20] スピードM&A 利用料金
[21] ビズマ よくある質問
[22] ビズマ 税理士ドットコムとの事業提携

M&Aのサービスを利用するメリットとデメリット 

メリット

M&Aの相手を見つけやすい

M&Aサービスを利用しない場合、自分の交友関係の中から買い手候補を探していくことが求められ、買い手候補が限られた範囲となることから、M&Aの相手を探すことはなかなかに困難です。

M&Aサービスの中には、多数の買い手候補を抱えるサービスがあるため、M&Aサービスを利用することで、一斉に買い手候補にアプローチすることができます。
そのため、M&Aサービスを利用した場合、M&Aサービスを利用しなかった際と比べて、かなりM&Aの相手を見つけやすいと言えます。

M&Aの実務を円滑に進めることができる

M&Aの実務は、会計、税務、法務、ビジネス、人事、交渉など様々な分野における高度な知識が必要です。

通常の会社運営を行いながら、経営者一人でM&Aの実務をこなしていくことは難しいケースがあります。
また、売り手の場合、複数の買い手候補と同時に交渉を進めていくこともあり、デューデリジェンスの段階では多数の専門家とのやり取りが必要です。

M&Aの実務をスムーズに進めるためには、プロジェクト全体の管理が重要であり、M&Aサービスを利用することで、効率的にM&Aの実務を進めてもらうことができます。 

専門家からの助言やサポートを得られる

M&Aは、成功させるための決まった型はなく、対象会社の状況、売り手や買い手の希望など個別具体的な状況に応じて、臨機応変に対応していかなければなりません。
そのためには、数々のM&Aを成功させてきたM&Aの専門家からの助言やサポートが大変に大きな力となってくれます

M&Aサービスを利用することで、各専門家の支援を受けることができ、M&Aの成功確率を高められます。

デメリット

M&Aのサービスを利用するデメリットは手数料がかかってしまう点です。
サービスを受ける以上、ある程度のコストがかかってくることは当然ですが、手数料を考慮したM&A戦略、シミュレーションが必要となります。

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M&Aのサービスを選ぶポイント

M&A サービス 選ぶポイント

自社の事業内容や規模を得意としている

M&Aのサービスを選ぶ際にまず大切にしたいことは、自社の事業内容や規模を得意としている業者に依頼することです。

大手M&A仲介会社などは最低手数料が定められており、自社が小規模にも関わらず大手M&A仲介会社を選択すると、手数料が割高になる恐れもあります。

また、医療業界、不動産業界、飲食業界など、業界に特化したタイプのM&Aサービスもあります。
自社の事業内容と規模等を改めて整理のうえ、M&Aのサービスを比較検討するようにしましょう。

企業や専門家との幅広いネットワークを有している

売り手にとって、M&Aサービスの付加価値の中で大きいのは買い手を見つけられることです。
M&Aサービス業者と企業の関係性が希薄であれば、質の高い買い手候補を見つけられる可能性は低くなります。

また、M&Aは専門性の高い分野であることから、税理士、弁護士など各分野の専門家とのネットワークが強いサービス業者を選ぶことも大切です。

料金体系やサービス内容が明確である

M&Aのサービスの中には、料金体系やどこまでサポートしてくれるのか業務範囲が不明確なケースがあります。

ホームページには詳細が開示されていない場合には、納得いくまで担当者の方に質問し回答を得る必要があります。
また、料金体系が複雑でどれだけ手数料がかかるのか不明瞭な場合にも事前に問い合わせなければなりません。

サービス内容とその内容に合った手数料が明確になっているM&Aサービスを利用するようにしましょう。

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担当者とのコミュニケーションをとりやすい

M&Aサービスの場合、どのような担当者が付くのかによって、サービスの質が大きく変わってしまう場合があります。
連絡が付きづらい担当者になってしまった場合、不安を持ちながらM&Aのプロセスを進めていかなければなりません。

担当者とのコミュニケーションを取りやすいM&Aサービスを選択することも重要です。

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「M&Aのサービスは理解できたものの、活用するとどうなるかが分からない」という経営者の方もいらっしゃるかと思います。
この章では、弊社が運営するM&Aマッチングサイト「ビズリーチ・サクシード」を介して成約したM&Aの成功事例を3例紹介します。

M&Aサービスに対する理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

【システム開発×セキュリティツール】GHインテグレーションとフーバーブレインのM&A

譲渡企業の概要

GHインテグレーション:受託開発事業、国内大手SIerに対するSES事業を運営

譲り受け企業の概要

フーバーブレイン:サイバーセキュリティツールの提供、ITシステムの構築、働き方改革の支援などの事業を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:福利厚生や職場環境、給料などのエンジニアの労働条件を改善すること
譲り受け企業:優秀なエンジニアの確保、事業の拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年3月
  • 手法:株式譲渡株式交換
  • 結果(譲渡企業):「人」を大切にしている買い手企業とM&Aを行うことに成功
  • 結果(譲り受け企業):5GやIoT等の最新技術に精通するエンジニア人材を確保することに成功
  • 譲渡金額:2億6,640万円(株式取得現金+交換時価)
成功事例
最新のIT需要を取り込むために、 優秀なエンジニアを抱えるSIerをM&Aで完全子会社化

日本経済のカギを握るIT。しかしその内実を見ると、IT業界で急成長している分野においては、エンジニア不足が深刻な問題となっています。インフラ関連のネットワークエンジニアをはじめ、5GやIoT、セキュリティ関連のような高度 […]

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システム開発・受託開発の最新売却・M&A事例、売却価格の相場

システム開発・受託開発会社の売却は、後継者不足などの課題を背景に増加傾向です。システム開発・受託開発会社の売却・M&A事例やメリット、売却価格の相場、高値での売却可能性を高める方法を徹底解説します。(中小企業診断 […]

【整備工場×運送】FLPと富士運輸のM&A

譲渡企業の概要

FLP:トラック整備工場、中古車販売事業を運営

譲り受け企業の概要

富士運輸:大型トラックによる長距離輸送事業を運営。2,000台以上のトラックを保有する大手物流会社。

M&Aの目的・背景

譲渡企業:後継者不在にともなう事業承継
譲り受け企業:大型トラックによる輸送ビジネスの拡大、労務管理への対応

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果(譲渡企業):手数料無料のサクシードを使った結果、譲り受け企業との最初のやりとりからわずか2ヶ月でM&Aを行うことに成功。成長している会社の傘下に入ったことで、社員のモチベーションも向上。
  • 結果(譲り受け企業):都心へのアクセスが良い立地にある整備工場を取得することに成功。
成功事例
長距離輸送の物流グループが整備工場をM&A 従業員ファーストで業務効率化・高収益を実現

全国に100拠点以上、トラック2,000台以上保有する物流グループである富士運輸株式会社は、「ビズリーチ・サクシード」を通じて、後継者不在だったトラックの整備工場を運営する株式会社 FLPを、交渉開始からわずか2カ月後の […]

M&A・事業承継
運送業の売却相場はどのくらい?M&A事例や仲介会社も紹介

事業譲渡における運送業の売却相場は、「事業資産+事業利益の2〜5年分」です。そんな運送業の売却には、経営基盤の強化や事業承継の実現などのメリットがあります。今回は、運送業の現状、売却相場の出し方、事例を詳しく解説します。 […]

【Webサイト×食品卸】Eatreatと西原商会のM&A

譲渡企業の概要

Eatreat:管理栄養士・栄養士向け応援サイト「Eatreat」の運営、管理栄養士・栄養士と企業のマッチング事業を運営

譲り受け企業の概要

西原商会:業務用総合食品の卸事業を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:親会社による不採算事業の切り離し(コロナ禍の影響で赤字となった子会社のEatreatを切り離すこと)
譲り受け企業:新規事業の開始

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年10月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果(譲渡企業):希望である「迅速なクロージングの実施」に成功。実績豊富で安心できる企業体質を持つ西原商会の傘下に入ったことで、大手食品会社のプロジェクトや自治体の案件が受注可能に。
  • 結果(譲り受け企業):多種多様な業種や業態、規模の会社が掲載されているサクシードを利用することで、「管理栄養士×IT」という面白い展開を描ける事業の取得に成功。
成功事例
「食品卸×管理栄養士応援サイト」 コロナ禍の逆境を力に変えたM&A

鹿児島市に本社をおく西原商会は、業務用食品卸を中核とした「食」の総合会社です。西原商会は、2020年10月に、管理栄養士・栄養士向け応援サイト「Eatreat」を譲り受けました。コロナ禍の影響もあり、解散の瀬戸際に追い込 […]

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M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別|2021年版

今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]

まとめ

今回はM&A仲介、M&Aアドバイザリー、M&Aマッチングサイトについて、おすすめのM&Aサービス15個を紹介してきました。
M&Aを成功させるためには、各サービスの強み・弱み・特徴等を把握し、自身の案件規模や状況に適したサービスを利用することが重要になります。