コロナ禍におけるM&A専門家へのアンケート(ビズリーチ・サクシード調べ)91%が「コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望が増加」を予測、72%が「譲り受け企業はコロナ禍のM&Aをチャンスと捉えている」と回答【2020年12月~2021年2月実施】

プレスリリース

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」(https://br-succeed.jp/)は、「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザーを対象に、「M&Aに関するアンケート」を実施しました(回答数:90件)。アンケート結果のサマリーは以下のとおりです。

 

【M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーの回答】
  • 91%:「2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望の増加を予測」
  • 85%:「コロナ禍を受けて、譲り受け企業に早く出会いたい譲渡希望企業が増加」
  • 81%:「2021年にM&A市場は活性化する」
  • 72%:「譲り受け企業はコロナ禍におけるM&Aをチャンスと捉えていることが多い」

 

■2021年は「中小企業の事業承継M&A元年」。特に「サービス」「流通・小売り」の譲渡案件が増加

ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント

今回のアンケートの結果、譲渡企業・譲り受け企業の両方でM&Aニーズが増加していることがわかりました。なかでも、コロナ禍を受けて、譲渡希望理由として、「業績不振」「自社事業の選択と集中」「後継者不在」が増加し、特に、「サービス」「流通・小売り」の譲渡案件が増加していることがわかりました。一方で、アンケートの結果、コロナ禍におけるM&Aをチャンスと捉える譲り受け企業が多いこともわかりました。また、「ビズリーチ・サクシード」の直近6カ月間の成約数は前年同期比で1.4倍になっています。

 

政府は中小企業の統合・再編の促進を表明し、M&Aをはじめとする第三者承継を促すことを目指し、税制の新設や補助金の拡充など、さまざまな施策を打ち出しています。一方、全国の中小企業の休廃業・解散件数は増加しています。そして、コロナ禍において、後継者不在問題がより加速すると考えられます。このようななか、今後、中小企業のM&A件数は急増し、2021年は「中小企業の事業承継M&A元年」になると予想しています。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の選択肢とすることが必要と考えます。事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。

■91%:「2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望の増加を予測」(回答 n=90)
コロナ禍を受けて、譲り受け企業に早く出会いたい譲渡希望企業が増加(回答n=89)
コロナ禍の影響で、「サービス」「流通・小売り」の譲渡案件が増加

Q.コロナ禍の影響で、どのような業種の譲渡案件が増えましたか?(複数回答可)(回答 n=90)

サービス

32%

流通・小売り

19%

IT・インターネット

14%

建設

11%

運輸・交通

8%

エンターテインメント

8%

メーカー

7%

その他(教育・官公庁)など

7%

不動産

4%

メディカル

3%

具体的な業種例:飲食業、宿泊業、ブライダル、運送、建設、不動産賃貸/仲介、地域密着で建築一式の工務店、自動車部品メーカー、化粧品メーカー、介護施設、エステ・ネイルサロンなどの美容など

 

今後M&Aニーズが増えそうな譲渡案件の業種は「サービス」「流通・小売り」「IT・インターネット」

Q.今後半年間、M&Aのニーズが増えそうな譲渡案件の業種を教えてください。(複数回答可)(回答n=90)

1

サービス

47%

2

流通・小売り

40%

3

IT・インターネット

37%

4

建設

24%

5

エンターテインメント

22%

6

運輸・交通

21%

7

メーカー

20%

8

物流・倉庫

14%

9

メディカル

13%

9

エネルギー

13%

 

コロナ禍を受けて、譲渡希望理由は「業績不振」「自社事業の選択と集中」「後継者不在」が増加

Q.コロナ禍を受けて、以前と比較してどのような譲渡希望理由が増加していますか?(最大3つ選択)(回答n=90)

業績不振(先行き不安)

56%

自社事業の選択と集中

50%

後継者不在(代表者の引退)

43%

事業の成長

19%

大手傘下に入りたい

18%

資金の確保

18%

■81%:「2021年にM&A市場は活性化する」 と回答(回答 n=90)
■72%:「譲り受け企業はコロナ禍におけるM&Aをチャンスと捉えていることが多い」と回答(回答 n=90)

譲り受け企業がM&Aを検討する理由の1位は「既存事業の拡大・強化」(70%)

Q.譲り受け企業の検討傾向について多い理由を教えてください。(最大3つ選択)(n=90)

既存事業の拡大・強化

70%

経営の多角化(リスク分散)

47%

新規事業の開始

42%

優秀な人材の確保

33%

収益向上のシナジー(クロスセル/データ連携等)

31%

拠点の拡大(国内展開・海外展開)

13%

コスト削減のシナジー

3%

 

■「今後半年間のM&A動向の予想」に関するフリーコメント ※一部抜粋
  • 融資で息をつないだ企業が一定数あるが、本年春ごろから融資の返済が開始し、譲渡案件の増加が見込まれる。
  • 後継者不在の問題を抱えていた高齢の経営者がコロナ禍を契機に背中を押され、M&Aに踏み切る事例が増加。
  • コロナ禍の影響で、インターネット経由の消費が増えるため、D2CやEC企業を譲り受けたいという企業のニーズが増えるだろう。
  • D2Cなどの運用ノウハウがある譲り受け企業は少ないので、事業譲渡の場合、運用できる人材を含めたM&Aの希望が増加すると予想。
  • 中堅規模飲食店を地方の体力がある企業が譲り受けるケースが増加すると予想。
  • 小規模事業者の業績悪化により売却ニーズが増加。一方で、小規模事業者のなかには、株主名簿、試算表、経営管理資料などが整備されていないケースが多く、スピーディーな対応ができずM&A成立前に事業の継続が困難になるおそれがある。
  • 過去最大収益をあげている、福祉関係、ドラッグストア(マスク、アルコール販売)、インターネット販売、ITサービスによるM&Aニーズの増加を予想。
  • 高度経済成長時代の主軸だったメーカーのオーナーが高齢となり、メーカーの事業承継案件が増加。
  • 多くの企業が経験豊富な人材確保に苦労しており、M&Aを通して人材確保を図る動きが増加。

 

■「政府・与党はM&Aで中小企業の再編を促す税制の概要を固めました。中小企業のM&Aを促進させるためには、さらに何が必要だと感じますか?」という質問に対するフリーコメント ※一部抜粋
  • 特に地方企業の譲渡相談のハードルを下げるとともに、窓口を増やす。
  • M&Aという選択肢を経営者に知ってもらうための、実績を伴った啓発活動。特に地方で必要。
  • M&Aに慣れていない譲渡希望企業とM&A仲介との接点づくり。そこさえシステム的に確立できれば、M&Aプラットフォームでより広範なマッチング成立が可能になると思われる。
  • 仲介形式に対する指針の明確化。売り手と買い手の利益相反が指摘されるが、時間コストの短縮等のメリットも踏まえた議論が必要と思われる。
  • 一時期なものではなく経常的なM&A仲介手数料の補助金等。
  • 譲り受け企業の資金調達をしやすくする。特に業歴の浅い譲り受け企業に対して必要。
  • 経営資源引き継ぎ補助金の要件緩和。
  • 業界に精通しているM&Aコンサルタントの増加。
  • 税制の適用を中小企業だけでなく大企業も対象にすれば、譲り受け企業候補が増える。また、中小企業のM&A阻害要因として、業績の悪化、債務超過といった財務的な要因があり、それらを解決するには債務整理を伴う手続きが必要。金融機関が債務整理に応じやすくするため、金融庁からM&Aの推進の呼びかけが必要。

 

<アンケート概要>

「M&Aに関するアンケート」

対象:ビズリーチ・サクシードを利用するM&Aアドバイザー

調査期間:2020年12月22日~2021年2月2日

サンプル数:90件

※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。 

 

事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、「ビズリーチ・サクシード」に、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。

譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2021年2月現在、全国の譲渡案件が累計7,700件以上(公開中3,000件以上)登録され、累計譲り受け企業は6,600社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。URL:https://br-succeed.jp/

 

ビジョナル・インキュベーション株式会社について

「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL:https://visional.inc/visional-incubation/

 

■Visionalについて

株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。

URL:https://visional.inc

本件に関するお問い合わせはこちらから
お問い合わせする