M&Aブティックとは?業務内容や主要な企業を徹底解説

M&Aブティックとは、M&Aアドバイザリーを専門的に手がけるプロフェッショナルファームです。M&A仲介会社やコンサルティングファームが該当します。M&Aブティックの業務内容や一覧をくわしく紹介します。(公認会計士 前田 樹 監修)

M&A ブティック(FV)

目次
  1. M&Aブティックとは
  2. M&Aブティックの業務内容、役割
  3. 国内M&Aブティックの一覧18選
  4. 外資系のブティック一覧7選
  5. まとめ

M&Aブティックとは

まずはM&Aブティックの意味、M&A仲介会社アドバイザーとの違いなどを説明していきます。

M&Aブティックの意味

ブティックという言葉はビジネスシーンにおいて聞くこともあるかもしれません。
ビジネスシーンで使われるブティックとは、
専門分野に特化したアドバイザリーや専門家集団のことを指します。
つまり、M&Aブティックとは
M&Aを専門にしている集団、M&Aを専門的に手がけるプロフェッショナルファームという意味になります。

M&Aでは高度な専門知識や経験が必要となりますが、M&Aブティックはこれらを兼ね備えており、専門家の立場でセルサイドやバイサイドからアドバイスし、企業買収や組織再編グループの統合などを支援してくれます。

M&Aブティックと仲介会社の違い

M&A仲介会社は売り手と買い手の間に入ってM&Aを進めてくれる仲介会社のことをいいます。

M&AブティックがM&Aを専門としている専門家集団であるため、M&A仲介会社はM&Aブティックに含まれることになります。
その他、M&Aブティックにはコンサルティングファームや銀行、証券会社などが含まれます。

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M&AブティックとM&Aアドバイザーの違い

M&Aを専門に業務を行っている専門家としてM&Aアドバイザーがあります。
M&Aアドバイザーとは、
M&Aのサポートをする人のことをいいます。

M&AアドバイザーはM&Aを専門に業務をする個人のことを指すため、組織を示すM&Aブティックとは異なります。
M&Aアドバイザーが集まり、組織となっているのがコンサルティングファームなどでM&Aブティックとなります。

個人と組織という面では異なりますが、M&Aを専門に扱っているという部分に関しては同じものとなります。

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M&Aブティックの業務内容、役割

M&A ブティック 業務内容

M&Aブティックが行っている業務内容や役割について解説していきます。

M&A戦略、スキーム策定のアドバイス

M&Aを進めるにあたっては、まずM&A戦略を策定することになります。
M&Aの実績が少ない会社でいきなり戦略などの策定は難しく、
専門家の立場からその策定についてアドバイスをしてくれるのがM&Aブティックになります。
M&Aブティックでは、
高度な知識や経験を踏まえてM&A戦略の策定についてアドバイスしてくれます。

また、進めていくにあたって、戦略に見合ったスキームについてもアドバイスしてくれます。
どのスキームを使うかによって法務や税務面などの影響が出てくるため、専門家の立場としてアドバイスをしてもらえることでリスクを低減することができます。

マッチング

M&Aブティックの業務としてマッチング業務があります。
M&Aは相手先探しができなければ案件としてスタートしません。
M&Aを専門としている
M&Aブティックでは経験やノウハウ、人脈などを生かして相手探しを行ってくれます

自社で買い手や売り手を探すことはなかなか難しいので、そのサポートをしてもらえるという意味でマッチングをM&Aブティックに依頼するのは有効な手段となります。

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M&Aの交渉サポート

M&Aにおいて相手が見つかると、次は交渉フェーズになります。

M&Aブティックでは交渉のサポートとしてくれます
売り手と買い手の間に入り、M&Aが円滑に進むようにサポートしてくれます。

交渉で直接先方とのやりとりをしにくいこともM&Aブティックに間に入ってもらうことで、相手先への要望などをうまく伝えてもらえます。
また、M
&Aブティックは円滑に進めるためのコミュニケーション能力や交渉スキルを備えています

バリュエーション(企業価値評価)

M&Aにおいては相手先の企業の価値を計算して、買収金額を決める必要があります。
バリュエーションとは、買収価格を決める上での算定プロセスのことを指します。

企業価値評価はM&Aにおいて一般的な方法がありますが、専門的な知識が必要となり、自社で計算することはなかなか難しい内容となります。
そのため、
M&Aを専門的に取り扱うM&Aブティックに依頼することで効率的に進めることができます

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デューデリジェンス

デューデリジェンスとは買い手企業が売り手企業に対して調査を行うことをいいます。
売り手企業の財務面や法務面、人事面など各分野の調査を行います。
各分野において専門的な知識が必要となるとともに、調査範囲は広くなります
そのため、業務を専門家に依頼することになりますが、その際も
M&Aブティックが担当してくれます

法務面なら弁護士、財務面なら公認会計士、税務面なら税理士など各分野における専門家に依頼しますが、これらの人が属しているM&Aブティックに依頼すればデューデリジェンスも実施してもらえます。

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契約書の作成・交渉

株式の売買をするにあたっては契約書を締結します。
契約書は法律に基づき作成されており、弁護士などM&Aの専門家の助けが必要となります。

M&Aブティックでは契約書などの知識を保有しており、契約書の作成業務も行なっています。
売り手との交渉になり、高度な法務知識も必要となるため、M&Aブティックに依頼することで
契約書の作成や交渉も依頼することでリスクを抑え、効率的に進めましょう

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クロージング、PMIのサポート

M&Aにおいてデューデリジェンスやバリュエーション、契約書交渉などのステップが終わるとクロージングに向かっていきます。
クロージングには
契約書締結の条件を満たすことや契約書締結に向け必要資料などを集める必要があります。
網羅的に準備が必要となり、
M&Aブティックがそのサポートをしてくれます

また、M&Aの中でもPMIは重要とされています。
M&Aを成功させるにはPMIを成功させ、自社に貢献してもらう必要があります。
PMIも自社だけでやるにはノウハウや経験が足りないため、サポートが必要になるケースがありますが、
M&Aブティックが専門的な知識や経験からサポートしてくれます

これらの業務に関してもM&Aブティックが手助けしてくれるので必要に応じて業務の依頼をしましょう。

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国内M&Aブティックの一覧18選

M&A ブティック 一覧

具体的に国内M&Aブティックについて紹介していきます。
国内ブティックに関しては、M&A仲介会社、経営コンサルティングファーム、メガバンク、証券会社に分けて紹介します。

M&A仲介会社

まずは国内のM&A仲介会社を紹介します。
M&A仲介会社は売り手・買い手の間に入り、仲介してくれます。M&A仲介会社もM&Aブティックと呼ばれます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは国内最多の事業承継・M&Aの制約実績を持ちます。
地方銀行や信用金庫、また、会計事務所などと提携して日本国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。[1]
また、シンガポールやインドネシアなど東南アジアにも事務所を設置し事業展開しています。

M&A仲介を中心に事業を展開していますが、PMIなどの支援も実施しており、幅広い業務に対応しています。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは事業を次世代に承継する手法として中堅・中小企業に対して友好的なM&Aを実行し、会社の将来を考え案件の実績を重ねています。[2]
レコフとの経営統合を実施でレコフのネットワークも活用した事業展開をしています。

M&Aアドバイザリー業務を中心とした事業展開で、それに付随したファインディングサービスやオンラインマッチングサービスなどを展開しています。

ストライク

ストライクは公認会計士が主体となって設立した仲介会社となっています。

また、インターネットを活用した「SMART」を運営しているという特徴があります。
インターネットの活用により、マッチングの可能性が爆発的に拡大、募集や問い合わせは格段に増えています。[3]

公認会計士が主体となって設立したM&A仲介会社であることから、M&A仲介はもちろんのこと、デューデリジェンスやバリュエーション、財務に関するコンサルティングなど会計関連の業務も提供しています。

インテグループ

インテグループは完全成功報酬型の報酬体系をとっており、着手金や中間金がかからないという特徴があります。
このことから、中堅や中小企業のM&Aにおいて豊富な実績を残しています。[4]

事業内容はM&A仲介・アドバイザリー業務が中心となっており、初期の相談からM&Aの実行に至るところまでのサポート業務を提供しています。

レコフ

レコフは1987年の創業以来、M&A案件に携わってきた経験や蓄積されたノウハウに基づき、さまざまなアドバイスを行ってきました。
数多くの案件に携わることで顧客との信頼関係を築いています。
また、長年蓄積されたノウハウからMARRなどの情報を提供しています。[5]

レコフは先述のM&Aキャピタルパートナーズのグループ会社となっています。
業務内容はM&A戦略の立案、案件創出からポストマージャー支援まで幅広く業務提供を行っています。

経営コンサルティングファーム

次に経営コンサルティングファームを紹介します。
M&Aブティックの業務を行う経営コンサルティングファームでは、デューデリジェンスなどの専門知識が問われる分野に強みがあります。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは経験豊富なプロフェッショナルがグローバルネットワークを駆使して、ディールアドバイザリーサービスを提供しています。
クロスボーダーのM&A案件から国内の事業再生などさまざまな案件を取り扱っています。[6]

業務内容は、戦略策定から実行、そしてPMIのサポートを扱っており、ディール全般でサービスを提供しています。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでは、ファイナンシャルアドバイザリーファームとして最大級の陣容と、国内外のネットワークを活用して迅速かつ的確なソリューションを提供しています。
国内案件を確実なものとするとともに、グローバルネットワークの活用により海外展開への支援も行なっています。[7]

業務内容はM&Aの関連の業務はもちろんのこと、再生やリストラクチャリングなど幅広くサービス提供を行っています。

GCA

GCAは他のコンサルティングファームと異なり、どの資本系列にも属さない、完全独立型のM&Aアドバイザリーファームとしてクライアントにサービス提供をしています。
どの資本にも属していませんが、グローバルなM&A案件のアドバイザリーに焦点を当て業務を行っています。[8]

業務内容はM&Aアドバイザリーやデューデリジェンス、戦略・PMIコンサルティングなどM&Aにおける全般的なサービスを提供しています。

KPMG FAS

KPMG FASは世界の約150を超える国で会計監査、税務、アドバイザリーを柱とする会計事務所を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームとなっており、国内外でのM&A案件を中心に業務提供を行っています。[9]

業務内容はM&A業務であるディールアドバイザリーをはじめとして、経営戦略などのストラテジー業務、フォレンジック業務など幅広く業務提供を行っています。

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは会計・税務・法律・事業など幅広いプロフェッショナルと連携してワンストップでシームレスなサービスを提供しています。
また、海外にも拠点を直接有しておりグローバルなサービスも提供できるという特徴もあります。[10]

業務内容は事前の検討支援からスタートして、プランニング、FA業務、仲介業務、デューデリジェンスや実行後の統合支援業務など多岐に渡っています。

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メガバンク

続いてはメガバンクを紹介します。
言わずとしれたメガバンクですが、メガバンクにもM&A業務を行っている部署がありサービスを提供しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループは豊富な経験に基づいた高度なノウハウを蓄積しており、MUFGグループである三菱UFJモルガン・スタンレー証券と協働の上、サービスを提供しています。
あらゆるM&Aニーズに応えてくれます。[11]

業務内容は対象企業の選定から契約書締結までと、エグゼキューションが業務内容の中心となっています。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、数多くのアドバイス実績に裏付けされた経験と知識を活かし、買収・売却・リストラクチャリングなどM&Aに関する専門的なアドバイスを提供しています。
グループのみずほ証券がペレラ・ワインバーグ・パートナーズと提携しており、その関係性を利用して海外M&A案件も扱っています。[12]

業務内容は事業承継ニーズや事業の将来性など、経営者の高齢化に応じた内容から通常のM&A案件まで取り扱っています。

りそなホールディングス

りそなホールディングスは、中小・中堅企業における事業承継問題の解決手段あるいは事業拡大の手段としてM&Aを考えており、数多くのアドバイスを提供しています。
また、りそなグループの全国支店網による情報提供により、候補先企業の選定をしています。[13]

業務内容は候補先企業の選定から契約書の調印や契約実行のフォローなどM&Aエグゼキューションを中心に業務を行っています。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは、企業の売却・買収・合併、資本提携、マネジメントバイアウトなどさまざまケースのアドバイスをしてくれます。
また、グループのSMBC日興証券を活用してM&A案件を紹介してくれます。[14]

業務内容は案件の企画・提案、案件成立に向けた支援等、クロージングに向けた手続きの遂行などの業務を行っています。

証券会社

最後に紹介するのが証券会社となります。
証券会社もM&A案件を取り扱っており、M&Aブティックファームの1つです。

野村證券

野村證券は国内最大手の証券会社としてM&A案件を数多く取り扱っています。
国内外のネットワークを活用するとともにこれまでの経験から、テクニカル面、双方の意向を加味して案件を進めてくれます。[15]

業務内容は経営戦略に関する助言、候補企業の選定からスタートし、交渉、契約関係書類の作成まで業務を行っています。

大和証券

大和証券はグローバス統一のブランドとして「DC Advisory」を用いてグローバルかつシームレスにM&Aアドバイザリー業務を提供しています。
お客様本位、総合証券会社のネットワークを生かしたサービスを展開しています。[16]

業務内容として、グループを活用し初期的検討からPMIまで一気通貫で行っています。

みずほ証券

みずほ証券はグローバル投資銀行部門がM&Aアドバイザリー業務を行なっており、多様化するニーズに対して事業戦略や財務戦略などの理解、業界に対する知見などを生かして業務提供を行っています。
2019年度には昭和電工による日立化成の買収案件など多くの案件に携わっています。[17]

業務内容として国内企業同士のM&A案件にとどまらず、近年増加しているクロスボーダー案件なども取り扱っています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は事業発展に貢献あるいは会社の存続のためなど、あらゆるステージに合わせたM&A案件のサポートを行っています。
経営課題を分析し、そのソリューションとしてM&Aを活用できるなら活用し業務提供を行っています。[18]

業務内容としては案件かから案件の執行までと主にはエグゼキューション段階のサポートを行っています。

[1] 日本M&Aセンター
[2] M&Aキャピタルパートナーズ
[3] ストライク
[4] インテグループ
[5] レコフ
[6] PwCアドバイザリー合同会社
[7] デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
[8] GCA
[9] KPMG FAS
[10] 山田コンサルティンググループ
[11] 三菱UFJ銀行 M&Aアドバイザリー業務
[12] みずほ銀行 M&Aアドバイザリー業務
[13] りそな銀行 M&A
[14] 三井住友銀行 M&A
[15] 野村證券 経営・事業戦略支援
[16] 大和証券 上場企業向けM&A
[17] みずほ証券 投資銀行ビジネス
[18] SMBC日興証券 M&A

外資系のブティック一覧7選

M&A ブティック 外資系

外資系のM&Aブティックについても紹介していきます。
ここでは外資系の有名な証券会社を中心に紹介します。

ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは、M&Aアドバイザーとして蓄積されたM&Aの豊富な経験と専門性の高いノウハウ、業界知識、グローバルなネットワークを駆使し、会社の事業展開の手助けとなるよう業務を提供しています。
大型のM&A案件を得意としており、資金調達も含めてサポートしてくれます。[19]

業務内容は案件組成から案件実行までをサポートしています。

J.P.モルガン

J.P. モルガンはアメリカに本社を奥大手金融機関である、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの投資銀行を担う会社となっています。
金融市場や業界事情に精通した経験豊富なバンカーとともにチームで働き、業務を提供しています。[20]

業務内容としては、M&A案件に財務アドバイザーとして携わり、買収合併などのアドバイザリー業務や資金調達業務を提供しています。

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メリルリンチ

メリルリンチはこれまでバンクオブアメリカ・メリルリンチとして投資銀行部門を担ってきましたが、2019年にメリルリンチを外し、バンク・オブ・アメリカに統一されました。
世界最大の金融機関の一つとして業務を提供しており、日本ではZホールディングスとLINEの経営統合など大規模な案件を取り組んでいます。[21]

業務内容としては、複合的な財務ニーズに対するソリューションを提案しできるよう資本調達戦略の立案、執行のサポート、また、合併や買収の戦略的アドバイザリー・サービスを提供しています。

モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレー証券は三菱UFJグループの証券会社として銀行と連携することで得られるメリットを最大限に活用し、グローバルで質の高い戦略的アドバイスおよび創造性の高いソリューションを提供しています。[22]

業務内容としてM&Aアドバイザリーはもちろんのこと、IPO案件や民営化案件、債券引受業務など資金調達関連の業務も提供しています。

バークレイズ証券

バークレイズ証券はバークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)の証券業務拠点として資金運用、資金調達、リスク管理など多彩な分野における業務を提供しています。
その中でも投資銀行部門ではニーズに応えられるよう、プロダクトスペシャリストと協力して業務提供を行っています。[23]

業務内容としてはM&Aアドバイザリー、資金調達、リスク管理に関するさまざまなニーズを満たすソリューションを提供しています。

UBS証券

UBS証券は国内のみならず海外の産業や投資家の動向を正しく把握し、世界に向けて積極的なマーケティングすることでグローバルレベルでのアドバイスを提供しています。
強力なグローバルネットワークと豊富な経験を活かし、質の高い案件執行を行っています。[24]

業務内容は財務戦略および経営戦略に関するアドバイス、M&Aアドバイザリー、資金調達支援などを中心に行っています。

ラザード

ラザードはファイナンシャル・アドバイザリー分野において専門性の高いオーダーメイド・ソリューションを提供するアドバイザリーファームとなっています。[25]
業務内容はグローバルなネットワークを活用したM&Aアドバイザリー業務を行っており、クロスボーダーM&A支援などを行っています。

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[19] ゴールドマンサックス証券 投資銀行業務
[20] J.P. モルガン 投資銀行業務
[21] バンク・オブ・アメリカ 業務内容
[22] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 実績
[23] バークレイズ証券株式会社 日本における概要
[24] UBS 日本 投資銀行
[25] ラザード

まとめ

ここまでM&Aブティックについてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

一言にM&Aブティックと言っても提供している業務内容は異なり、また、仲介会社からメガバンク、証券会社などさまざまな会社が該当します。
M&Aにおいては高度な知識や豊富な経験が必要となるため、ここまで紹介してきたM&Aブティックに業務を依頼しM&Aにおけるリスクを下げていく必要があります。

また、業務についても会社によってサポートが必要となる業務範囲が異なるため、M&Aブティックで提供している業務内容を正しく理解して依頼しなければ必要以上に費用がかかったり、必要なサポートを受けることができなかったりと満足のいくサポートを受けられない可能性があります。

M&Aブティックについて正しく理解し、業務を依頼しましょう。

(執筆者:公認会計士 前田 樹 大手監査法人、監査法人系のFAS、事業会社で会計監査からM&Aまで幅広く経験。FASではデューデリジェンス、バリュエーションを中心にM&A業務に従事、事業会社では案件のコーディネートからPMIを経験。)