アプリ売却の方法や流れ、相場、事例を徹底解説

市場拡大にともない、アプリ事業・会社の売却は活発化しています。ユーザー数などの指標が良ければ、中小企業が開発したアプリでも高値で売却できます。アプリ売却の方法や売却価格の相場、事例などをわかりやすく解説します。(中小企業診断士 鈴木裕太  監修)

アプリ 売却(FV)

目次
  1. アプリ売却・M&Aの概要
  2. アプリ売却・M&Aの方法
  3. アプリ売却・M&Aの相場
  4. アプリ売却・M&Aの流れ
  5. アプリ売却・M&Aの事例12選
  6. アプリ売却のサポートを依頼する仲介会社・プラットフォームを選ぶコツ
  7. まとめ

アプリ売却・M&Aの概要

アプリ売却の手法や流れなどを理解するには、「アプリ」がどのようなものかを把握しておくことが必要です。
そこでまずは、「アプリ」の意味や市場動向、アプリの売却が何を意味するかについて解説します。

「アプリ」の意味・定義

アプリとは、「アプリケーション・ソフト」の略称です。
デジタル大辞泉では、アプリケーション・ソフトを「特定の用途や目的のために作られた、コンピューターのソフトウエア」と定義しています。[1]

アプリの種類

そんなアプリは、「Webアプリ」と「ネイティブアプリ」の2種類に大別できます。

Webアプリ

Webアプリとは、Webを使って提供されるアプリケーションを意味します。[2]
具体的には、Webブラウザ上で動作するシステム(オンラインバンキングやオークションサイトなど)が該当します。

ネイティブアプリ

一方でネイティブアプリとは、スマートフォンやパソコンなどの端末が持つOSの機能を使って動かすアプリケーションのことです。[3]
具体的には、AndroidやiPhoneなどの端末にダウンロードして使用するシステムが当てはまります。

近年は、端末にダウンロードして使用するネイティブアプリのことを「アプリ」と呼ぶ場合が多いです。
ただし今回の記事では、Webアプリとネイティブアプリの両方を含めて「アプリ」という呼称を用います。

アプリ市場の動向

次に、「モバイルアプリ」に焦点を合わせてアプリ市場の動向を確認してみましょう。

総務省が公開している「令和元年版 情報通信白書」によると、2014年から2018年にかけて全世界のモバイルアプリ売上高は267.9億ドルから582.5億ドルまで増加しました。
日本でも同様に、2014年から2018年にかけて59.8億ドルから116.5億ドルと、ほぼ2倍弱に売上高が増加しています。

国内・世界ともに今後もさらにモバイルアプリ売上高は増加すると推測されており、アプリ市場の成長は当分続くと考えられます。

そんなモバイルアプリ市場において、売上高のおよそ9割を占めているのが「消費者向けゲーム」です。
日本国内における2018年度のモバイルゲーム売上高は111億ドルであり、モバイルアプリ売上高(116.5億ドル)のほとんどを占めています。

ただし近年では、ゲームのみならず地図・ナビゲーションやビジネス、ヘルスケアなどのモバイルアプリも増加傾向にあります。[4]

アプリの売却・M&Aとは

アプリ業界における売却・M&Aには、主に以下のものが当てはまります。

  • アプリ単体の売却、買収
  • アプリ事業(アプリだけでなく人材などのリソースも含める)の売却、買収
  • アプリ事業を運営する会社の売却、買収

なお今回の記事では、自社でアプリの企画・提供を行う企業のみならず、受託でアプリ開発を行う企業のM&Aも含めて解説を進めます。

M&A・事業承継
M&Aとは?目的・手法・メリット・流れを解説【図解でわかる】

M&A(エムアンドエー)とは、Merger(合併)and Acquisitions(買収)の略で、「会社あるいは経営権の取得」を意味します。今回は、M&Aの意味・種類・目的・メリット・基本的な流れ・税金・ […]

[1] アプリケーションソフトとは(コトバンク)
[2] Webアプリケーションとは(コトバンク)
[3] ネイティブアプリケーションとは(コトバンク)
[4] 令和元年版 情報通信白書|レイヤー別にみる市場動向(総務省)

アプリ売却・M&Aの方法

アプリの売却では、主に「事業譲渡」または「株式譲渡」の手法が用いられます。
事業譲渡と株式譲渡では、手続きや得られる効果、税金などが異なります。
そのため、状況や目的に応じてアプリ売却の方法を選択することが重要です。

この章では、事業譲渡と株式譲渡それぞれの概要、それぞれの方法が適しているケースについてご説明します。

事業譲渡

事業譲渡

事業譲渡とは、会社内にある事業の一部またはすべてを売却する手法です。
具体的には、個別に売却する資産や権利義務を選んで譲渡します。

売り手企業が有するすべての事業を売却することを「事業の全部譲渡」、一部分の事業のみを売却することを「事業の一部譲渡」と呼びます。

メリット

最大のメリットは、売買したい事業(資産や権利など)を当事者間で選ぶことができる点です。
売り手にとっては、売却する要素を選択することで下記のメリットを得られます。

  • 不採算事業を売却し、主力事業に経営資源を集中できる
  • 資産の売却で得られた利益を他の事業に投入できる

一方で買い手は、買収する要素を選択することで以下のメリットを得られます。

  • 簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクを減らせる
  • 必要な資産のみを買収するため、買収費用を最低限に抑えることが可能

売り手は、上記以外に「負債があってもM&Aを行いやすい」、「会社の経営権を手元に残すことができる」などのメリットも得られます。

デメリット

売り手と買い手に共通するデメリットとして、「契約等の移転に時間と手間がかかる」という点があります。
事業譲渡では、売買する資産や契約ごとに、個別で対象者(従業員や取引先など)から同意を得なくてはいけません。
そのため、全ての契約や資産の引き継ぎを終えるまでに膨大な時間やコスト、労力がかかる可能性があります。

上記以外で売り手は、原則として「同一市町村区域内において、同じ業界でビジネスを行わない義務(競業避止義務)」を負うことがデメリットとなります。

一方で買い手は、引き継ぎたい契約や資産について、対象者から同意を得られないと引き継げない点がデメリットとなります。
たとえばアプリの運営に欠かせない人材から移転の同意を得られないと、引き継いだ事業を円滑に運営できなくなる恐れがあります。

M&A・事業承継
事業譲渡とは?メリット・手続き・流れ【図解で分かる】

事業譲渡とは、会社がある事業の全部または一部を譲渡することをいいます。企業全体を売買対象とする株式譲渡と違い、譲渡対象の事業を選べるのが特徴です。M&Aの代表的な手法のひとつです。この記事では、事業譲渡の意義、株 […]

株式譲渡

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手企業の一部または全ての株式を売却し、会社の支配権を買い手に譲渡したり、経営に参画してもらったりする手法です。

すべての株式を譲渡することで、会社をまるごと売却できる点が最大の特徴です。
また、株主(≒経営陣)のみが変わるだけで、会社内にある資産や権利義務に変化が生じない点も特徴です。

メリット

売り手と買い手に共通するメリットとして、他のM&A手法と比べて手続きが簡便である点が挙げられます。

株式譲渡では、株式の譲渡だけで会社の資産や権利義務を丸ごと買い手に承継させることが可能です。
そのため、従業員や取引先などから個別に同意を得る必要がありません。
また、株主総会の特別決議や債権者保護といった手間のかかる手続きも不要です。

上記以外で売り手が得られるメリットは以下の2つです。

  • 他の手法よりもM&Aにかかる税金を安く抑えることができる
  • 合併と比べて、売却後も経営の独立性を維持しやすい

一方で、買い手が株式譲渡で得られるメリットは以下のとおりです。

  • 会社の支配権を100%取得できる
  • 3分の2以上の株式を取得することで、反対する株主をスクイーズアウトの手法で強制排除できる

デメリット

売り手にとってのデメリットは次の3つです。

  • 売却する株式の割合次第で、会社の支配権を失ってしまう
  • 負債が多い場合は買い手が見つかりにくい
  • 不採算事業が社内にあると売却金額が下がってしまう

一方で買い手が注意すべきデメリットは次の2つです。

  • 簿外債務や偶発債務、不要な資産も引き継いでしまう
  • 合併と比較した場合、売り手企業の法人格が残るためシナジー効果が得にくい
M&A・事業承継
株式譲渡とは?メリット・手続き・契約・税金を税理士が解説

株式譲渡とは、売却会社の株主が持つ株式を、買収会社に譲渡し、会社を売買する方法です。 中小企業のM&Aの多くは株式譲渡によって行われています。 株式譲渡のメリット・デメリット、手続き、契約書、かかる税金・価値算定 […]

各方法が適しているケースとは

アプリ売却の状況や目的によって、事業譲渡と株式譲渡のどちらが適しているかは変わってきます。
ここでは、売り手の視点からそれぞれの方法が適しているケースを紹介します。

事業譲渡が適しているケース

以下のケースに当てはまる場合は事業譲渡が適しています。

  • アプリやアプリ制作に携わる人材のみを売却したい
  • アプリ事業の収益性が悪い(アプリ事業から撤退したい)
  • 本業にまとまった資金を投入したい
  • 不採算事業が社内にあり、会社ごと買ってくれる相手が見つかる可能性が低い

株式譲渡が適しているケース

以下のケースに該当する場合は株式譲渡が適しています。

  • 経営者としての立場から引退したい(イグジットや事業承継を行いたい)
  • リソースが豊富な大手企業の傘下として事業を行いたい
  • 時間や労力をかけずにアプリ事業を売却したい
  • 税金を安く抑えたい
M&A・事業承継
M&Aスキーム(手法)の種類・特徴・メリット・税金を図で解説

M&Aのスキーム(手法)には多くの種類があります。目的にあわせた方法を選ぶことで、利益を最大化することができます。今回は各スキームごとの特徴・メリット・デメリット・かかる税金・成功事例を解説します。 目次M&am […]

アプリ売却・M&Aの相場

アプリやアプリ事業を運営する会社を売却する際、とくに気になるのが「売却金額」です。
事前に大まかな相場を知ることで、売却すべきかどうかを判断しやすくなったり、希望金額での売却に向けて戦略を練ったりできます。
また、買い手から安い値段で買い叩かれるリスクを軽減することにもつながるでしょう。

この章では、アプリ売却の相場や、売買金額を算出する際に役立つ企業価値の計算方法、高値での売却可能性を高めるポイントをご説明します。

アプリ売却の相場はどのくらい?

アプリ売却の相場は、「アプリ単体を売却するケース」と「事業や会社ごと売却するケース」で変わってきます。

アプリ単体を売却するケースでは、ジャンルや利用ユーザー数などが類似するアプリの売却金額が相場であると言われています。
たとえばユーザー数が同じくらいのゲームアプリが過去に1,000万円で売却に成功したならば、だいたい1,000万円が相場であると言えます。

一方でアプリ事業や運営会社ごと売却する場合、株式譲渡と事業譲渡のどちらの方法を用いるかで相場は変わってきます。
株式譲渡の手法でアプリの運営会社ごと売却する場合、時価純資産に「営業利益+役員報酬」の2〜5年分を足した金額が相場です。

アプリ 売却相場(株式譲渡)

一方で事業譲渡の手法でアプリ事業のみを売却する場合、譲渡する資産に2〜5年分の事業利益を足した金額が相場となります。

アプリ 売却相場(事業譲渡)

ただし実際のアプリ事業・会社の売却では、売り手と買い手の交渉によって最終的な売買価格が決定します。
そのため、買い手からのニーズの大きさや譲渡する経営資源の希少性などの要素次第では、相場と大きくかけ離れた金額でM&Aが成約する可能性もあります。

したがって、算出した相場は参考にする程度に留めておくことが大切です。

M&A・事業承継
M&Aの相場【公認会計士が図解でわかりやすく解説】

M&Aの相場や企業価値の計算方法を、公認会計士が詳しく解説します。相場を知ることで、買い手は相場より高い金額での会社買収を避けられます。一方で売り手は、より高い金額で会社売却することも可能になります。(公認会計士 […]

企業価値の算出方法

売り手と買い手が事業の売買価格を交渉する際には、「企業価値」を参考にすることが一般的です。
企業価値を基準に交渉を進めることで、意見の対立により交渉が難航するリスクを軽減できるためです。

企業価値算定(バリュエーション)の方法は、「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「コストアプローチ」の3種類に大別されます。
それぞれメリットやデメリットが異なるため、状況に合わせて使い分けたり、複数の方法を組み合わせたりすることが大切です。

M&A バリュエーション(FV)

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、評価対象会社の将来的な収益力を基準に企業価値を算出する方法です。
代表的な手法として、DCF法や配当還元法、残余利益法などがあります。

評価対象会社の収益性や個別の価値を反映させやすい点がメリットです。
ただし、売り手企業が作成した事業計画を用いるため、売り手の主観や恣意が入りやすい点がデメリットとなります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、類似する会社や取引、過去の平均株価などを基準に企業価値を算出する方法です。
代表的な手法として、類似会社比較法や類似取引比較法、市場株価法などがあります。

市場の情報(他社や過去の取引など)を基準にすることで、客観性の高い企業価値を算出できる点がメリットです。
一方で、市場株価が異常値を表しているケースや、類似会社が存在しないケースなど、企業価値を適切に算出できないこともあるため注意が必要です。

コストアプローチ 

コストアプローチとは、評価対象企業の純資産を基準に企業価値を算出する方法です。
代表的な手法として、簿価純資産法や時価純資産法などがあります。

帳簿に記載された純資産を基準にするため、客観性が高い企業価値を求めることが可能です。
ただし、将来の収益性や市場の状況などを反映できない点がデメリットとなります。

アプリ売却を高値で行う可能性を高くするポイント

高い金額でアプリやアプリ事業・会社を売却する可能性を高めるには、以下4つのポイントを押さえることが重要です。

アプリ 売却 ポイント

アプリの利用者やダウンロード(アカウント)数が多い

アプリ売却の市場では、利用者やダウンロード数が多いアプリほど高く評価される傾向があります。
高い値段で売却したいならば、まずは利用者やダウンロード数を増やすことに努めましょう。

特に重要なのが、アクティブユーザー(継続的にアプリを利用しているユーザー)の数です。
たとえダウンロード数が多くても、継続的に利用しているユーザーが少ないと高値で売却しにくいです。

継続して利用してくれるユーザーを増やすことが、アプリ売却の金額を左右する要素と言っても過言ではないでしょう。

アプリが複数のOSに対応している

iOSとAndroidのいずれかにしか対応していないと、対応していないOSのユーザーを獲得できません。
未対応のOSがあることは、ユーザー獲得や収益化にとって障壁となり得ます。
そのため、片方のOSにしか対応していないと、売買価格の決定にとってマイナスな要素となってしまいます。

少しでも高値で売却したいならば、iOSとAndroidの両方に対応したアプリ作りを行いましょう。

アプリ事業の運営で重宝する経営資源を持っている

事業や会社ごと売却する場合、アプリの運営に重宝する経営資源を持っていると、買い手から高く評価されやすくなります。
具体的には、以下の要素が高い評価を受ける経営資源として挙げられます。

  • 優秀な人材(エンジニア、デザイナーなど)
  • 収益化に直結するアプリ運営のノウハウ
  • ニッチ市場での知名度やブランド力

複数の買い手候補と交渉する

最終的な売却金額には、企業価値やデューデリジェンスの結果のみならず、買い手企業の資産状況やM&Aに対する緊急度合いなども影響します。[5]
また、売り手企業との統合で期待できるシナジー効果も加味されます。

つまり、たとえ同じアプリ・事業であっても、交渉する相手によって評価額は変わる可能性があるのです。
そのため、複数の買い手候補と交渉し、自社のアプリ事業を高く評価してくれる相手を見つける戦略が有効となります。

M&A・事業承継
M&Aのバリュエーション(企業価値評価)とは【図解で解説】

M&Aのバリュエーションとは、企業価値を評価することです。さまざまな手法があるため、状況に応じて使い分けることが重要です。会計のプロである公認会計士が、バリュエーションの方法をくわしく解説します。(公認会計士 前田 樹 […]

[5] 経営者のための事業承継マニュアル(中小企業庁)

アプリ売却・M&Aの流れ

スムーズにアプリ売却を行うためには、あらかじめM&Aの流れを把握しておくことも大切です。
アプリ売却は、以下の図で示した一般的なM&Aと同じ流れで進めます。

M&Aの流れ

この章では、アプリ売却・M&Aで行う手続きについて、流れに沿って解説します。

M&A仲介会社との契約・プラットフォームへの登録

本業と同時進行でアプリ事業・会社を売却する相手を見つけることは、十分なリソースやネットワークを持っていないと難しいです。
そのため、一般的にはM&A仲介会社やプラットフォームと契約(登録)して、買い手探しをサポートしてもらいます。

M&A仲介会社とは、M&A全般の業務について助言やサポートを行う会社です。
買い手候補探しだけでなく、交渉の立ち合いやバリュエーション・デューデリジェンスの実施、契約書の作成なども行う点が特徴です。

一方でM&Aプラットフォームは、インターネット上で買い手と売り手をマッチングするサービスです。
売り手と買い手のマッチングを行うだけでなく、M&Aアドバイザーの紹介や交渉に関する助言などのサービスも提供しています。

基本的には売り手と買い手が直接交渉するため、よりスピーディーにアプリ売却の手続きを進めることが可能です。
また、手数料の体系もM&A仲介会社と比較すると安い傾向があります。
たとえば弊社では、売り手企業様は完全無料(着手金もゼロ)でアプリ事業・会社の売却を行えます。

予算や求めるサポートの内容などの基準から、利用するサービスを選ぶようにしましょう。

M&A・事業承継
M&A仲介とFAの違いを図解で解説【仲介会社20選も紹介】 

M&Aの仲介とは、M&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立をサポートすることです。FAの違いや、おすすめ仲介会社、仲介会社を選ぶポイントをくわしく解説します。(公認会計士 前田 […]

必要資料の作成・売価設定

M&A仲介会社との契約やM&Aプラットフォームへの登録を終えたら、「買い手企業に提案する資料の作成」や「売価設定」を行います。

資料については、事業内容や会社名などを具体的に記した「インフォメーションメモランダム」と、企業名が特定されないように大まかな情報のみを記した「ノンネームシート」の2種類を作成することが一般的です。

アプリ売却の実務では、まず買い手候補にノンネームシートを提示し、興味を持ってくれた買い手候補と「秘密保持契約」を締結した上で、具体的な情報が書かれたインフォメーションメモランダムを提示します。
このような段階を踏むことで、「顧客(取引先)や従業員にM&Aを実施する旨が知られてしまい、契約の打ち切りなどの悪影響が生じるリスク」を軽減できます。

売価設定では、アプリ単体や事業・会社の希望売却金額を決定します。
業績や今後の事業計画、ユーザー数などの要素が売却金額の算定基準となります。
客観的な指標をもとに、妥当な売価(安すぎない・高すぎない)を設定することが重要です。

売却先の選定

次に、売却先の選定を行います。

M&A仲介会社を利用する場合は、仲介会社が売り手事業とのシナジー効果や買収の実現可能性などをもとに、買い手候補を選定します。
一方でプラットフォームを利用する場合は、買い手候補からのメッセージから交渉相手を選定したり、自ら買い手候補にM&Aの打診を行なったりします。

トップ面談・条件交渉

ノンネームシートやインフォメーションメモランダムを確認し、買い手候補がM&Aの交渉を進めたいと考えたら、ここから本格的に条件面の交渉を行います。

まずは具体的な条件交渉に先立って、売り手と買い手それぞれの経営者が面談することが一般的です。経営者同士の面談(トップ面談)は、経営理念やビジネスに対する考え方などを共有する目的で行います。

信頼できる相手とのM&Aでなければ、後々の手続きがスムーズに進まなかったり、コミュニケーション不足によるトラブルが発生したりする可能性があります。
このような事態を避けるために、トップ面談では信頼できる買い手候補であるかを慎重に確かめましょう。

トップ面談を終えたら、交渉によりM&Aに関する具体的な条件のすり合わせを行います。
具体的には、「M&Aの価格」や「用いるM&Aスキーム」、「M&Aのスケジュール」、「従業員、経営陣の処遇」などの条件を決定します。

基本合意書の締結

買い手との間でM&Aを進める意思を固めたら、交渉で決定した内容(価格やスケジュールなど)を盛り込んだ基本合意書を締結します。

ただし買い手が行うデューデリジェンスにより、売買金額に変更が行われる可能性があります。
そのため、基本合意書に法的拘束力を持たせないのが一般的です。

なお基本合意書には、基本的な条件だけでなく、買い手の希望により独占交渉権を盛り込む場合があります。
独占交渉権とは、特定の買い手企業のみが対象の売り手企業とM&Aの交渉を行える権利です。

独占交渉権を基本合意書に盛り込むと、今後売り手は他の買い手候補と交渉できなくなります。
より良い条件を提示する買い手候補が現れる可能性もあるため、独占交渉権を受け入れるかどうかは慎重に検討しましょう。

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンス(DD)とは、「売り手企業が抱えているリスクの把握」や「PMIの準備」を目的に、売り手企業を詳細に調査するプロセスです。
買い手はデューデリジェンスを行うことで、簿外債務や訴訟リスクなどの引き継ぎにより、多額の損失を被るリスクを軽減できます。

デューデリジェンスで調査する項目は以下のとおりであり、各分野の専門家が調査を担います。

  • 財務デューデリジェンス:財務データや将来の収益予測を調査。主に公認会計士が担当。
  • 法務デューデリジェンス:契約や許認可、紛争などの状況を調査。主に弁護士が担当。
  • 税務デューデリジェンス:税務報告書や将来の課税負担を調査。主に税理士が担当。
  • ビジネスデューデリジェンス:事業概要や事業計画、競合企業などを調査。コンサルティング会社や社内の部門が担当。
  • その他(ITや人事、環境などの分野)

情報の開示を渋ったり、虚偽の情報を伝えたりすると、M&Aの手続きが長引いたり、買い手企業から不信感を持たれたりする可能性があります。
そうならないためにも、買い手企業のデューデリジェンスには真摯な態度で積極的に協力しましょう。

M&A・事業承継
M&Aのデューデリジェンスとは?公認会計士が費用や項目を解説

デューデリジェンスは、買い手、売り手の両社にとってM&Aの成否や譲渡価格を左右する重要なプロセスです。 公認会計士がデューデリジェンスの目的(メリット)や費用、注意点をわかりやすく解説します。 目次M&A […]

契約締結・クロージング

デューデリジェンスが終わると、最終的な条件面の交渉を行います。
交渉で売り手と買い手の双方がM&Aの実施に合意したら、最終契約書(株式譲渡契約書など)を締結します。
最終契約書には、M&Aの基本条件(価格、M&Aスキームなど)や表明保証、誓約事項、解除条件などが盛り込まれます。

最終契約書を締結したら、契約書の内容に基づいてクロージングを行います。
クロージングとは、対価の支払いや株式の交付など、取引を実行すること自体を意味します。
クロージングを行うことで、アプリ売却の手続きは完了です。

M&A・事業承継
M&Aの流れ・進め方 検討~クロージングまで【図解でわかる】

M&Aの全体的な手続きの流れを売り手・買い手両方の視点で見ていきます。事前準備・検討段階~クロージング・最終契約、経営統合後に必要な業務まで全ての流れを解説します。 目次M&Aの全体的な流れ検討・準備フェ […]

アプリ売却・M&Aの事例12選

アプリ 売却 事例

過去に行われた事例は、アプリ売却・M&Aに対する理解を深める上で役に立ちます。
この章では、アプリ売却・M&Aの事例を厳選して12例お伝えします。

事例ごとに、M&Aの目的や手法を紹介しますので、アプリ事業を売却する際の参考にしていただけますと幸いです。

【IT×フリマアプリ】楽天とFablicのM&A

譲渡企業の概要

売り手となったFablicは、個人同士で商品の売買を行えるフリマアプリ「フリル」の運営を手がけていた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手となった楽天は、ECや旅行、金融をはじめとして、国内で70種類を超えるサービスを展開している会社です。

M&Aの目的・背景

両社は、EコマースにおけるC2C事業のさらなる拡大を目的にM&Aを実施しました。
本件のM&Aにより、楽天が持つ「マーケティングの知見や膨大な顧客基盤」とFablicが持っていた「フリマアプリ市場における高い企画・開発力」を組み合わせて、ユーザーにとって利便性の高いサービスを作り出すことに成功しました。[6]

M&Aの手法・成約

Fablicによる楽天への会社売却は、株式譲渡の手法によって実施されました。
2016年9月、Fablicは全株式を楽天に売却し、同社の完全子会社となりました。
会社売却の金額は非公表ですが、数十億円と報道されています。[7]

M&A・事業承継
【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。(中 […]

【ニュースアプリ×Webメディア】GunosyとゲームエイトのM&A

譲渡企業の概要

売り手のゲームエイトは、月間1,000万人以上(2015年時点)の訪問者数を誇るゲームメディアを運営していた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のGunosyは、2015年時点で累計1,200万ダウンロードを超える国内最大級の情報キュレーションアプリを運営している会社です。

M&Aの目的・背景

売り手側は、さらなる事業拡大・ユーザー体験向上を目的に、Gunosyへの会社売却を行いました。[8]

一方でGunosyは、主に下記3つの目的でゲームエイトとのM&Aを実施しました。

  1. 自社運営アプリ(グノシー)へのユーザー流入経路の拡大
  2. ゲーム関連の広告クライアントを増加することによる収益拡大
  3. 両社の強みを活かした新商品の開発

アプリ事業のみならず、自社グループ全体の事業を拡大する目的で行ったM&Aであると言えます。

M&Aの手法・成約

2015年12月に行われた両社のM&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されました。
会社売却の金額は明らかにされていません。[9]

【IT×アプリ開発】ユナイテッドと

トライフォート

のM&A

譲渡企業の概要

売り手のトライフォートは、スマートフォン向けアプリやWeb サービスの開発および運営事業を手がけていた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のユナイテッドは、スマートフォン向けのゲームアプリを提供する「ゲーム事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドテクノロジー事業」、スマートフォン向けのアプリやWEB サイトでコンテンツを提供する「コンテンツ事業」の3分野を主力事業とする会社です。

M&Aの目的・背景

ユナイテッドは、以下2つの目的でトライフォートとのM&Aを行いました。

  1. 優秀な経営人材や経験豊富な開発組織の獲得
  2. 安定的な収益が見込める事業の獲得

M&Aの手法・成約

2018年10月、トライフォートは株式譲渡の手法を用いて、ユナイテッドに対する会社売却を行いました。
会社売却の金額は36億1,570万3,000円でした。[10]

【フリマアプリ×フリマアプリ】メルカリとザワットのM&A

譲渡企業の概要

売り手のザワットは、中古ブランド品やレアなアニメグッズなどを、スマホで写真を撮るだけで簡単に出品できるフリマアプリ「スマオク」を運営していた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のメルカリは、国内最大級のフリマアプリである「メルカリ」を運営する会社です。

M&Aの目的・背景

両社は、Eコマース分野におけるC2C事業をさらに発展・拡大する目的でM&Aを実施しました。

M&Aの手法・成約

2017年2月、メルカリは株式譲渡の手法によりザワットを完全子会社化したと発表しました。
買収にかかった金額は明らかにされていません。[11]

【スマホ決済×スマホ決済】メルペイとOrigamiのM&A

譲渡企業の概要

売り手のOrigamiは、2016年からスマホ決済サービスである「Origami Pay」の運営を手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のメルペイは、先ほど紹介したメルカリの子会社であり、2019年2月からスマホ決済サービスである「メルペイ」の提供を行っています。

M&Aの目的・背景

当時の売り手企業は財務状況が悪化しており、状況の改善に向けて複数の企業に資金投入を要請していました。
しかし良い返事を得られなかったため、事業存続を目的にメルペイへの会社売却を実施したとのことです。[12]

一方で買い手企業側は、激化するスマホ決済市場において、顧客に対して独自の価値を提供し、事業を成長させる目的でOrigamiとのM&Aを実施しました。

M&Aの手法・成約

2020年2月、Origamiは株式譲渡の手法を用いて、メルペイへの会社売却を行いました。[13]
日本経済新聞の取材により、売却金額は実質0円であったことが明らかになりました。[12]

【広告×ゲームアプリ】アイモバイルとオーテのM&A

譲渡企業の概要

売り手のオーテは、「パズル de 懸賞」 シリーズなどのスマートフォンゲームアプリの企画・開発・運営を行っている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のアイモバイルは、「インターネット広告事業」と「ふるさと納税事業(『ふるなび』の運営など)」を主力事業として手がけている会社です。[14]

M&Aの目的・背景

両社は、「広告運用の強化」と「サービス体制の拡充」を目的にM&Aを行いました。
本件のM&Aでは、買い手が持つインターネット広告事業の知見活用により、売り手が運営するアプリ内での広告収入の収益性向上が期待されています。

M&Aの手法・成約

2019年8月に実施された会社売却では、株式譲渡のスキームが用いられました。
売り手の経営陣2名が全株式を買い手企業に売却したことで、オーテはアイモバイルの子会社となりました。
会社売却の金額は5億円です。[15]

【コンテンツ×アプリ開発】アイフリークモバイルとフリーのM&A

譲渡企業の概要

売り手のフリーは、乳幼児や小学校低学年の子供をターゲットとしたアプリの企画開発・提供を手掛けている企業です。

譲り受け企業の概要

買い手のアイフリークモバイルは、「デココレ」や「photodeco」などのスマートフォン向けコンテンツや、IT技術者を育成するコンテンツクリエイターサービスの提供を手がける会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、自社で手がけるファミリー向けコンテンツの収益性を改善する目的で、17万ダウンロードの実績を誇る知育アプリの企画力・収益モデルを有するフリーを買収しました。

M&Aの手法・成約

2018年12月にフリーが行なった会社売却では、株式譲渡の手法が用いられました。
会社売却の金額は3,000万円です。[16]

【コンテンツ×アプリ開発】日本エンタープライズと会津ラボのM&A

譲渡企業の概要

売り手の会津ラボは、2007年にコンピュータ理工学を専門とする公立大学法人会津大学発のベンチャー企業として設立された会社です。
具体的には、iOS/Androidアプリケーションの開発および受託開発を手がけています。

譲り受け企業の概要

買い手の日本エンタープライズは、着うたやゲームなどのエンタメ系コンテンツや、交通情報やヘルスケアなどの生活情報系コンテンツなど、幅広いコンテンツの企画・制作を手がけている会社です。

M&Aの目的・背景

当時の買い手企業は、ネイティブアプリを開発するエンジニアの慢性的な人材不足という課題を抱えていました。
そこでネイティブアプリ開発の人的リソースの持続的な強化を目的に、機能性や操作性、デザイン性の高いアプリ開発を得意とする会津ラボとのM&Aを実施しました。

一方で会津ラボは、会社売却により買い手企業の傘下に入ったことで、「開発案件の受注促進」や「事業領域の拡大」などをより一層推進できるようになりました。

M&Aの手法・成約

2014年11月、会津ラボは株式譲渡の手法により会社売却を行いました。
会社売却の金額は明らかにされていません。[17]

【IT×ソーシャルアプリ】ヤフーとコミュニティファクトリーのM&A

譲渡企業の概要

売り手のコミュニティファクトリーは、ソーシャルアプリケーションの企画や開発、運営を行う会社です。
主力サービスであった「DECOPIC」は、写真のデコレーション・シェアを楽しく行えるアプリとして女性からの人気を集め、当時約700万DLを獲得しました。

譲り受け企業の概要

買い手のヤフーは、検索エンジン事業やインターネット広告事業などを手がける国内を代表するIT企業です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、「自社ネットサービスへの誘導」や「女性のスマホユーザーを意識したアプリ開発の強化」を図る目的で、カメラアプリとアプリ開発のノウハウを有するコミュニティファクトリーとのM&Aを行いました。[18]

一方で売り手企業は、スマートフォン領域での事業拡大を図る目的で、豊富なリソースを有するヤフーへの会社売却を行いました。[19]

M&Aの手法・成約

2012年9月に行われた会社売却では、株式譲渡のスキームが使用されました。
会社売却の金額は明らかにされていませんが、当時親会社だったミクシィは株式譲渡にともない2013年3月期第2四半期においておよそ3億1,200万円の特別利益を計上する見込みであることを発表しました。[20]

【ゲーム企画×ゲームアプリ】オルトプラスとアクセルマークのM&A

譲渡企業の概要

売り手のアクセルマークは、スマートフォン向けゲームアプリ事業や、ブロックチェーンゲームの開発および運営事業などを展開していた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のオルトプラスは、ソーシャルゲームの企画および開発、運営や、IT サービスの開発・運営支援を行っている会社です。

M&Aの目的・背景

近年のスマホゲーム市場は、成長が鈍化する一方で競争が激化しています。
それに伴い、開発費の増大や広告宣伝費の高騰が生じており、事業環境は厳しさを増しています。

このような状況において売り手企業は、成長が期待できるブロックチェーンゲーム事業および IoT事業に集中する目的で、スマホゲームアプリの事業を売却しました。

M&Aの手法・成約

2020年にアクセルマークは、事業譲渡、会社分割、株式譲渡という複数の手法を用いて、ゲーム事業やその他アプリ事業を売却しました。
アプリ等の売却金額は、合計で2,000万円です。[21]

【新聞×ソーシャルアプリ】毎日新聞と俳句てふてふのM&A

譲渡企業の概要

売り手は、大学生起業家である伊藤氏が代表を務める株式会社PoliPoliです。
本件のM&Aでは、伊藤氏が開発したアプリ「俳句てふてふ」が売却対象となりました。

俳句てふてふは、俳句の投稿や検索を行えるSNSのようなアプリとして人気を集めています。

譲り受け企業の概要

買い手は、国内を代表する大手新聞社である毎日新聞です。

M&Aの目的・背景

当時の売り手企業は、他のサービスに経営資源を集中投入しており、俳句てふてふのアプリを成長させる余裕がありませんでした。
そこで同社は、事業のさらなる成長を実現する目的で、俳句に関するコンテンツを長年提供している毎日新聞にアプリを売却しました。

M&Aの手法・成約

2018年6月、売り手は事業譲渡のスキームにより、俳句てふてふのアプリ事業を毎日新聞に売却しました。
アプリの売却金額は明らかにされていません。[22]

【アプリ開発×システム開発】テクノモバイルとCOMBOのM&A

譲渡企業の概要

売り手のCOMBOは、VRおよびARの開発を強みとしている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のテクノモバイルは、モバイルアプリやWebシステムの開発を強みとしている会社です。

M&Aの目的・背景

売り手企業が株式を売却した目的は、コロナ禍によって生じた経営の先行き不安を解消することです。
一方で買い手企業は、地方への事業拡大や優秀なエンジニアの獲得を目的に、COMBOとのM&Aを実施しました。

M&Aの手法・成約

2020年、COMBOは90%の株式を売却し、テクノモバイルのグループに参画しました。
M&Aの完了後は、買い手企業の子会社も含めた3社間での連携が積極的に行われているとのことです。[23]

M&A・事業承継
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別|2021年版

今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]

[6] 楽天、フリマアプリ「フリル(FRIL)」を提供するFablic社を買収(楽天)
[7] フリマアプリに再編の波、楽天がフリマアプリ「フリル」買収(日経クロステック)
[8] 株式会社ゲームエイトが株式会社Gunosyに参画(ゲームエイト)
[9] Gunosy、国内有数のWebゲームメディア「ゲームエイト」完全子会社化のお知らせ(Gunosy)
[10] 株式会社トライフォートの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(ユナイテッド)
[11] メルカリ、『スマオク』を運営するザワット株式会社を買収(メルカリ)
[12] メルペイ、オリガミ買収額は0円 注目ディールの内幕(日本経済新聞)
[13] 当社子会社による株式会社Origamiの株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ(メルカリ)
[14] 事業内容(アイモバイル)
[15] オーテ株式会社の株式取得による子会社化に関するお知らせ(アイモバイル)
[16] 株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ(アイフリークモバイル)
[17] 株式会社会津ラボの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(日本エンタープライズ)
[18] 株式会社コミュニティファクトリーの全株式取得について(ヤフー)
[19] ヤフーに事業売却したコミュニティファクトリー松本龍祐に聞く、スマホアプリ「アジア展開」成功のカギ(エンジニアtype)
[20] ヤフー、コミュニティファクトリーの全株式を取得(CNET Japan)
[21] ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年9月期第3四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ(アクセルマーク)
[22] 毎日新聞社が俳句のSNSアプリ『俳句てふてふ』をPoliPoliから事業譲渡(毎日新聞)
[23] 【M&A事例】VR/AR開発企業価値が評価されてスピード成約(ビズリーチ・サクシード)

アプリ売却のサポートを依頼する仲介会社・プラットフォームを選ぶコツ

アプリ事業の売却では、バリュエーションや契約書の作成、デューデリジェンスなど、専門的な知識を要する業務を行う必要があります。
また、希望する条件に合う買い手も探さなくてはいけません。

そのため、M&A仲介会社やプラットフォームなどに依頼・登録して、アプリ売却をサポートしてもらうことが一般的です。
ただし仲介会社やプラットフォームは世の中にたくさん存在するため、自らの目で良し悪しや相性を判断することが求められます。

そこでこの章では、アプリ売却を依頼する仲介会社・プラットフォームを選ぶコツを2つ紹介します。

良心的な手数料を設定している

M&A仲介会社やプラットフォームごとに手数料の体系は異なります。
アプリや事業・会社を売却すると、手数料とは別に税金もかかります。
少しでも手元に多くの利益を残すためにも、なるべく良心的な手数料を設定している仲介会社・プラットフォームを選びましょう。

なお、仲介会社やプラットフォームの利用でかかる主な手数料は以下のとおりです。

  • 事前相談料:M&Aについて相談する際にかかる費用
  • 着手金:M&A仲介会社やプラットフォームと正式に契約した時点で発生する費用
  • リテイナーフィー:仲介会社やプラットフォームと契約しているあいだ毎月発生する費用
  • 中間金:M&Aの相手と基本合意書を締結した時点で発生する費用
  • 成約報酬:M&Aが成約したタイミングで発生する費用

上記のうち、成約報酬以外の費用は仮に交渉が白紙になっても返金されません。
言い換えると、アプリや事業・会社の売却利益を得ていないにもかかわらず、支出が生じる可能性があるのです。

費用を無駄にしないためには、成功報酬の支払いしか発生しない仲介会社やプラットフォームを利用するのがおすすめです。

M&A・事業承継
M&Aに必要な手数料は?相場・計算方法・仲介会社の報酬を解説

M&Aには様々な手数料がかかります。相場を知らずに交渉や契約を進めると、多額の手数料で利益が損なわれる可能性があります。今回はM&Aにかかる手数料の相場、計算方法、仲介会社ごとの報酬を説明します。 目次M […]

アプリ売却の実績や専門性を持っている

アプリ事業・会社の売却には、M&Aに関する専門的な知識のみならず、アプリ市場に対する理解や買い手・売り手との豊富なネットワークも不可欠です。

アプリ事業・会社の売却に詳しくない仲介会社やアドバイザーに依頼すると、自社の希望に合う買い手を見つけにくくなるリスクがあります。
また、アプリ自体の価値を正しく評価してもらえず、バリュエーションの結果が実態よりも低くなる可能性も考えられます。

上記のような事態を避けるためにも、アプリ売却の実績や専門性を有する仲介会社やプラットフォームを利用しましょう。

ビズリーチ・サクシードでは、これまでに多数のアプリ売却の案件が成立しています。
売り手側は完全無料でサービスを利用できるため、手数料を支払う余裕がないという会社様でも安心してM&Aを行えます。[24]
アプリ事業・会社の売却をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ビズリーチ・サクシードに掲載されているアプリ・IT事業のM&A案件一覧はこちら

[24] サービス紹介(ビズリーチ・サクシード)

まとめ

アプリ事業・会社の売却では、主に事業譲渡と株式譲渡の手法が用いられます。
アプリ単体を売却したい場合は事業譲渡、アプリ事業を運営する会社ごと売却したい場合は株式譲渡の手法がそれぞれ適しています。

一方で相場については、アプリ単体で売却する場合はユーザー数やジャンルが類似する過去の売却事例、事業・会社ごと売却する場合は純資産や利益を基準に算出します。

アプリの売却には、M&Aだけでなく業界に対する専門知識も必要です。
そのため、アプリ業界のM&Aに関する実績が豊富な仲介会社・プラットフォームを利用することが重要です。

この記事で紹介した事例や相場、流れなどを参考に、アプリ売却を前向きに検討していただけますと幸いです。

(執筆者:中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている)
運営HPBiz College